税理士を東京でお探しならエー･アンド･パートナーズ税理士法人

まず始めにお伝えいたします。

このサービスをご利用される場合、現在の顧問税理士をお断りされる必要は、一切ございません。
記帳代行、月次決算や確定申告は、現在の顧問税理士に引き続きご依頼下さい。

我々は、中小企業にとって最も重要な「相談相手（セカンドオピニオン）」を務めさせていただきます。
このようなサービスは、全国でもごく少数の税理士事務所でしか提供されていません。

「この度は、税務当局と見解の相違があり…」
税務調査で指摘事項を受けた場合の、大企業のお決まりのコメントです。それでは、中小企業はどうでしょう？
企業側と税務署との間に、見解の相違はほとんどありません。そこまで難しい判断をしなければならないケースが少ないからです。
白か黒か…そして、グレーゾーン。
表面上グレーゾーンに見えるものも、合理的な根拠があれば白、根拠がなければ黒です。要は、合理的な根拠を税務調査官に説明出来るかどうかだけ。

一方、中小企業においては、「経営者と税理士の見解の相違」が生じる場合があります。

・この取引は問題ないか？
・この経費は認められるか？
・会社にとって、最も有利となる処理方法は？

税理士も人間です。
その見解の幅は、税理士ごとに全く違うと言ってもいいでしょう。

税法のみで判断する税理士。
一方、その経済的取引の実態まで考慮して判断する税理士。
既存の知識の範囲内で判断する税理士。
一方、あらゆる可能性を調査した上で判断し、説明する税理士。

つまり、その企業の判断基準が、税理士の見解の幅に左右される場合があるのです。
しかし、その税理士の見解で、知らないうちに会社が損害を被っていたとしたら…非常に危険です。
税理士も、自分の判断が正しいと思っているだけで、悪意は全くありません。
その判断こそが、その税理士の総合的な能力なのです。

ですから、中小企業も、大企業のように複数の税理士を顧問にし、様々な見解の中で、総合的に判断するのがベストなのです。
とはいえ、中小企業が複数の税理士を顧問にするのは実際問題として難しい…。

そこで、当事務所は考えました。
中小企業が最善の経営判断を行うため、幅広い合理的な見解及び情報を得られるように。
かつ、複数の税理士を顧問にしても、コスト負担が大きくならないように。

それが、当事務所が提供させていただいているサービス、「財務プライベート・コンセント」です。

皆様の期待を、最初から大きくしたくはありません。
ですが、ここまでお読みいただいた皆様に、１つだけお伝えしておきます。

このサービスをご利用され、数千万円規模の効果を得られたお客様もいらっしゃいます。
これは、当事務所が、そのお客様の顧問税理士の「勘違い」を指摘しただけの事です。
全く同じ条文、同じ参考文献を検討しながら、その見解は違いました。
そのくらい、税理士の見解が会社に大きな影響を与える場合があるのです。

これからの時代、中小企業でも、複数の税理士を利用するのが当然となってきます。あとは、どの税理士をセカンドオピニオンとして利用するかの問題です。

当社は、岡本吏郎を始めとして、複数の税理士を抱えています。
また、コンサルティング会社を併設している当事務所ならではの幅広いネットワークで、外部の様々な見識者からの意見も収集しています。

このようなエー･アンド･パートナーズ税理士法人をセカンドオピニオンにご指名されたい方は、当サービスにお申し込み下さい。
皆様の良き相談相手となるようお手伝いさせていただきます。
皆様からのご相談を、心からお待ち申し上げております。