サービスもOKです

平成29年度の税制改正により、研究開発税制について、これまでの「モノづくり」中心の規定に加えて「サービス」の開発も明確に規定されました。 今回は、このサービス開発を踏まえながら、新たに経済産業省にて公表された資料を基に研究開発税制を簡単に説明いたします。 この新設されたサー...

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銀行交渉、していますか?

中小企業経営に不可欠な「銀行融資」。 私たち中小企業が融資を受けようと考えた場合、保証協会付き融資、もしくは代表者による個人保証が当たり前だと思い込んではいませんでしょうか? もちろん業歴の浅い企業や、業績が低迷している企業は、「信用保証協会」に保証人になってもらう必要がありますし、信用保証協会をはさまずに、直接銀行からお金を借り入れる、いわゆるプロパー融資であっても、多くは代表者によ...

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過度の節税は経営の自由度を奪う

大企業はかわいそうなくらいに業績に追われています。 業績次第で経営陣の命運が決まるので当然です。 大企業は業績を追った上でさらに節税も狙いますが、世界中に張り巡らせた節税スキームも、各国政府の包囲網の下に急激に制約が掛かっています。社会的な視線も有りますので、過度な節税など現実的には難しいと言えます。 これに対し、オーナー企業は資金繰りさえ問題がなければ、それほど決算書の数字を気にす...

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知っていますか?「経営力向上計画」

平成29年3月31日をもって終了した「生産性向上設備投資促進税制」。 一定の生産性向上要件等を満たす設備投資をおこなった場合、工業会等からその証明書の発行を受け、税務申告書に添付することで即時償却や取得価額の10%の税額控除が受けられる、中小企業にとって、とてもありがたい税制でした。 ...

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限界利益率は高ければ良いのか?

もちろん、限界利益率(粗利益率)が高ければ良いのは間違いありません。 限界利益率が高まれば、少ない売上高でより多くの利益が出るようになります。 それでは、全ての状況において限界利益率が高ければ良いのでしょうか? 売上高は変わらない、 限界利益率は高まっている、 経常利益も増加した。 これなら収益性の管理はOK。 しかし、貸借対照表を確認してみると在庫が積み上がっている。 ...

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税務調査がスマート化?

毎年この時期になると同じことをお伝えしているような気もしますが…7月に国税の事務年度が替わり、税務調査も本格化している時期となります。 この点、税務調査の件数が少なくなってきているためか、一昔前に比べると税務調査関係のご相談もかなり少なくなっています。 少し前になりますが、...

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現金最強

デフレ経済の今、最も有利な投資資産の1つとは、はたして何でしょうか? それは現金です。 私は新規に顧問をさせていただくようになったお客様には、経営において現金を多く持つことの重要性を必ずお話しさせていただきます。 なぜなら経営において起こる問題の多くは、お金があれば解決できることだからです。 そのため、この超低金利時代にあっては、多少多めに融資を受けて現金を蓄え、不測の事態に備...

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税制改正が株価を大きく変える

平成29年度税制改正大綱に取引相場のない株式の評価方法の見直しが盛り込まれていたことは、皆さま既にご存じかと思います。 税制改正大綱発表から約半年、パブリックコメント制度(意見公募手続制度)を経て、国税庁は5月15日に取引相場のない株式等の見直しを盛り込んだ「財産評価基本通達の一部改正」を公表しました。 これにより平成29年1月1日以後に相続や贈与などで非上場株式を取得した場合の、その...

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弁護士もセカンドオピニオン

近年、中小企業においても弁護士に相談する機会が増えていると思われます。 私どももお客様と相談の上、弁護士に協力を依頼するケースが多くなりました。 さらに、依頼する弁護士によって「結果」が大きく変わるため、どの弁護士を選ぶかが重要なのは言うまでもありません。 今回は、中小企業が弁護士へ依頼する際、最低限気を付けるべきことを経験則からお伝えいたします。 まず、私どもはセカンドオピニ...

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会計業務クライシス

『法人税 電子申告を義務に』4月20日付の日経新聞の一面に、こんな記事がデカデカと掲載されていました。ご覧になった方も多いのではないでしょうか。 記事によれば、納税手続きをめぐる事務作業の効率化を狙って、早ければ2019年度から法人税と消費税の税務申告について電子申告を義務化する方針とのことです。 国税庁の発表によると、2015年度の電子申告の利用率は、法人税が75.4%、消費税が73...

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事業承継、補助金、事業承継…。

先月、毎年恒例の中小企業白書が公表されました。内容は2016年版に引き続きという感じですが、「事業承継」に割かれているページ数が年々増えております。 事業承継という場合、後継者の有無に焦点が当たりますが、後継者が決定してもその企業で働く従業員が減少してしまえば、企業の存続には...

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情報格差が会社も人生も変える

当社の昨年のM&A実績を評価されたことで、某有名M&A仲介会社から招待を受け、私はシリコンバレー・サンフランシスコでの国際会議に先月出席してきました。 会議では中小企業のM&Aの現状や成功事例についての報告、シリコンバレーの最先端のAI事情についてのディスカッションなどが行われました。 当社では順調にM&A実績を重ねており、折に触れてお話しをさせていただいていますので、当社のお客様周辺...

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赤字を出せるか?

旅行会社「てるみくらぶ」の経営破綻が話題となっています。 報道によると数年前から粉飾の疑いがあり、さらには税務署提出用と対外的説明用で決算書を複数作成し、信用調査会社には損益を非公開にしていたとのこと…。とても分かりやすい経営破綻ケースです。 職業柄、調査報告書はよく目にしますが、同一企業の調査報告書を毎年確認していくと、急に情報が非公開になることがあります。 非公開にするにはそ...

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新「一筆」

調査官が「必要がある」と判断した場合に作成される『質問応答記録書』。 その作成趣旨については「調査において聴取した事項のうち重要なものについて、事実関係の正確性を期すために、その要旨を調査担当者と納税義務者等の質問応答形式等で作成するものである。」とされています。 これは平成25年6月に税務署が内部通達により、名称を『質問応答記録書』と定め、統一的な運用を開始したもので、要するに、調査...

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自社株の分散贈与の弊害

自社株の分散は、本当に相続税対策となり得るのでしょうか? 前回、株式の分散を防ぐ「相続人等に対する株式の売り渡しの請求」についてお伝えしました。地味ですが、とてもとても重要なお話です。 しかし、これは既に株式が分散されてしまっている場合の、緊急避難的な防御策です。時限爆弾が炸裂しても被害を最小限に抑えるための手段に過ぎません。 株式が分散していないのであれば特に気にしていただく必...

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自社株の分散を定款で防ぐ

定款は、会社設立の際に必ず作成する書類で、言わば会社の憲法にあたるものです。 それにもかかわらず、多くの方が会社設立の際に司法書士にその作成を依頼し、その後は机の引き出しにしまいっぱなしで、自社の定款にどういったことが定められているかを知りません。 繰り返しになりますが、定款は自社の憲法にあたるものです。 ほんの一文が定款に記載されているだけで自社を救うことができることがあることも、あま...

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タワマン節税、やるなら今のうち!???

皆さまご存知「タワマン節税」。 昨年12月に公表された税制改正大綱において、この「タワマン節税」の封じ込めを意識したと考えられる居住用超高層建築物(高さが60mを超える、いわゆるタワーマンション)の固定資産税等の税額計算に関する改正が盛り込まれていました。 今回の改正はあくまでもタワーマンションの固定資産“税額”の計算方法に関するもので、固定資産税“評価額”に関するものではないため、原則と...

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