給付金現場の混乱

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上減少に直面する事業者を支援する「家賃支援給付金」の申請受付が7月より始まっていることは、皆さまご存知のとおりです。 今回のコロナ騒動に関連した各種支援金や助成金を巡る現場の混乱ぶりが多く報じられてきましたが、「家賃支援給付金」についてもやはり混乱が生じています。 経済産業省がHPで「対象外」と明示している事例の中に、「給付対象」となり得るものがあることが...

続きを読む

損益分岐点売上高、再考

最近、損益分岐点売上高についての言及をよく見かけます。 コロナ禍で売上高が減少している中、今後もそう簡単には回復しないとなると当然かもしれません。 「経営は売上高ではないのだよ!」と頭で分かっていても、誰もが売上高から考えてしまう。そして「せめて赤字は回避したい!」となると、分かりやすい指標でもあります。 【損益分岐点売上高】 計算式 : 固定費 ÷ 限界利益率 ...

続きを読む

コロナ禍ですが税務調査の時期、到来

本来であれば税務調査本番の時期です。 先月10日は税務署の定期人事異動発令日であることから、7月から書類審査が始まり、例年であれば9月頃から税務調査が本格的に実施されます。 さて、現在のコロナ禍にあって、税務調査はどのように実施されるのでしょうか。 税務専門誌の国税庁への取材によれば、納税者から口頭等で明確に同意を得られた場合において税務調査をするといった、納税者の状況にも十分配慮したうえで...

続きを読む

税理士の機能不全

中小企業の経営状態・財務状態を確実に把握できる「ポジション」に立てる外部関係者は税理士です。 断言します。 税理士は税の専門家ですが、経営の専門家ではないと言われます。当然、資金繰りの専門家でもありません。 しかし、事実を把握するという点に関して専門は無関係。 専門家ではなくても、起こっている事実に対していち早くアクションを起こせれば問題の80%は解決します。 経営者であれば当然アクショ...

続きを読む

コロナ禍で改めて税金を考える

私は節税だけを目的とした生命保険の加入や航空機リースといった、いわゆる節税商品をお客様に勧めることは、一部の例外を除いて基本的にありません。 節税(税の繰延)商品をお勧めしない最大の理由は「優先すべきは現金での内部留保」と考えているからです。 節税商品をお客様に勧めない私に、ある税理士はこう言います。 「それはお客様のことを本気で考えていない証拠だ」 その税理士いわく、生命保険やオペレーテ...

続きを読む

私たちは大企業ではない

アパレル企業は店鋪を大量閉鎖し、EC事業を強化。 大手飲食店チェーンは今までの売上の7割でも利益を出せるよう店舗や仕入れを徹底的に見直し、宅配やテイクアウトにも力を入れる。 このような方針を報道で見聞きするようになりましたが、要約すると以下のような主張かと思われます。 「今までは売上を追って、不採算店舗や不採算事業に目をつぶってきました。とにかくシェアが重要だったからです。しかし、世界が変わ...

続きを読む

コロナが教えてくれる、見たくない現実に目を向ける

先月15日、東証一部上場のアパレル大手レナウンが、子会社によって民事再生を申し立てられました。 コロナ倒産と報じられたレナウンの財務状況を東証一部に上場した2004年当時から追ってみると、既に10年以上前から経営が成り立っていない現実と、それでもゾンビ企業として生き永らえてきてしまったレナウンの姿が鮮明に映し出されていました。 レナウンの経営破綻は最終的にコロナが引き金になったのかもしれません...

続きを読む

加速する世界

新型コロナにより自粛を余儀なくされ、活動が再開された現状というのは、以前とは異なる世界です。 たとえば飲食店の座席は間引きされて半分程度しか座れません。しかし、未来のどこかでお客様が半分しか入らないという状況が到来してもおかしくはないはず。 いまはその未来にまで一気にワープした世界を体験しています。そこから徐々に現在まで戻りつつありますが、新型コロナ以前の世界までは戻れません。 いま体験して...

続きを読む

今こそ真の働き方改革を

「ブラック企業」「同一労働同一賃金」「働き方改革」。 本質を理解することなく、これらの流行語をただ振りかざす社員に、ここ数年多くの中小企業経営者が悩まされてきました。 さらに人口減少による採用難が拍車をかけ、転職すれば給与が上がる異常なまでの超売り手市場は、権利意識ばかりが強い労働者を数多く生み出すことになってしまいました。 しかし、今回の新型コロナウイルス感染症によって既に潮目は変わり始め...

続きを読む

これで明確になった中小企業の課題

今回の新型コロナウイルス感染症は、中小企業がどれだけ自転車操業であるかを大っぴらに暴いてしまいました。 誰もが薄々気付いてはいても見て見ぬふりをしていた致命的な事実です。私は報道などで国の支援に文句をいう経営者の声を聞くたびに胸が痛くなります。 「数カ月すらもたないのか…」 会社がもたないということは、経営者個人ももたないということです。会社にお金が無く、経営者にもお金が無い。リスクを負って...

続きを読む

アフターコロナに行き着くまでに・・・

想像の上を、さらに大きく超えてきた…。 それが皆さま共通の認識ではないでしょうか。 すでにアフターコロナについて語られていますが、そこまで行き着く中小企業がどの程度あるのだろうか…それが私どもの認識です。 日本の中小企業で働く方は約3,000万人。 このメールマガジンをお読みになられている方の多くは中小企業の経営者または経営に関与されている方だと思われます。 現状は完全に戦場です。 ...

続きを読む

今、自社株の異動を考える

家電量販店最大手のヤマダ電機は新型コロナウイルスの影響で株価に割安感が出てきたことを勘案し、株主還元の強化や資本効率の向上を図るために、500億円を上限に自社株を取得することを4月1日に発表しました。 新型コロナウイルス騒動の収束が未だ遠く見えず、経営にも大きな影響が出ているところですが、この機会を利用して検討していただきたいことがあります...

続きを読む

対症療法と原因療法

ついにはオリンピックまでも吹き飛ばしてしまった新型コロナウイルス。 事態が収束しても、すべての経済活動を「再開」で済ませられるような状況ではなくなりました。その間に潰れていく企業は増加し、自粛モードが続けば停滞期間が長期に渡ることも考えられます。 以下の図表は現在も申請が殺到している雇用調整助成金の過去の実績データです。 (労働政策研究・研修機構(JILPT)労働政策研究報告書No...

続きを読む

備えとしての借入

新型コロナウィルス騒動によって、ある日突然、何が私たち中小企業を襲ってくるか分からないことを多くの経営者が実感させられています。 こんな時、最も重要になって来るのは資金繰りです。 もともと資金力の乏しい私たち中小企業においては特に、こうした局面で一気に深刻な事態に陥ってしまう可能性があります。 設備や人材その他について投資を行いながら事業を運営し、不測の事態にも備えておかなければならない私た...

続きを読む

他力による一本足打法

瞬間風速としては、リーマンショッククラスの影響が出ている新型コロナウィルス。 直接的な被害から始まった観光業及び製造業のみならず、飲食業・小売業並びにサービス業と幅広い業種に被害が広がっています。 残念なことですが、自転車操業を繰り返していた企業についてはこの春に掛けて倒産が相次ぐことでしょう。倒産までは行かなくとも内部留保が薄い企業については早急に資金手当に動いていただくことをおすすめし...

続きを読む

社会保険がビジネスモデルを変える

皆さま既にご存知のとおり、パート労働者の厚生年金の適用拡大について、対象企業の要件を現在の「従業員501人以上」から、2022年10月に「101人以上」に、2024年10月には「51人以上」に段階的に引き下げる方針を決めたことが、昨年12月に報じられました。 今から約4年半後には、中小企業であっても従業員が51人以上であれば、要件を満たすパートさんを社会保険に加入させなければいけなくなるのです...

続きを読む

回転率の重要性

皆さまも一度は耳にしたことがあるであろう在庫回転率。 在庫回転率 = 売上原価 ÷ 在庫金額(棚卸資産)  ※売上原価の代わりに売上高を使用する場合もあります。 一年間に在庫が何回転したかを表す指標です。回転率が高いほど早く在庫が売れている証拠であり、効率が良いということになります。 基本的には回転率が高いほど良いと言われますが、その場合は相対的に在庫金額が少ないということになります...

続きを読む

成功体験の呪縛

イタリアンファミリーレストランチェーンの「サイゼリヤ」は今月8日、2019年9~11月期の連結決算を発表しました。 純利益が前年同期比2%増の13億円と好調に見えますが、国内の業績低迷が深刻です。 消費税増税後についても、全てのメニュー(ボトルワインなどを除く)の税込み価格を据え置き、実質2%の値下げを行ったにもかかわらず10月は客数が減少、前年同月比の売上高は9%減少しており、国内の既存店売...

続きを読む

これから5年、中小企業に襲い掛かること

厚生年金の加入拡大が具体的に示されました。 皆さまもご存じのとおり、2019年末時点での報道によると以下になります。 【現在の加入条件】 ・従業員501人以上の企業で勤務  ・週20時間以上働く ・月収8.8万円(年収約106万円)以上 ・雇用期間が1年以上 ・学生でない 【今後】 従業員501人以上の企業で勤務の条件が以下に変更。 (1)2022年10月 〜 従業員1...

続きを読む

情報格差

今月12日、2020年度与党税制改正大綱が発表されました。 今回の改正で、前回のメルマガでご紹介した合法的な課税逃れ商品「タックスシェルター」の1つである「海外不動産への投資」スキームが封じ込められることが分かりました。先月末に既に報道されていましたので、ご存知の方も多いと思います。 残念ながら、こうした節税スキームが税制改正リスクに常にさらされていることの良い例となってしまったわけです。...

続きを読む