金融機関にとっての優先順位

AI融資。

中国では日常的に使われているとの記事をよく見かけますが、日本でも事業化に向けて動きが活発になりつつあります。

AI融資は個人情報や取引履歴を用いて、従来の融資とは比べ物にならないくらいのスピード感で実行されるのが特徴です。アプリやWEB上で完結することも大きなメリットと言えます。

日本でもアマゾンやリクルートなど、自社のプラットフォームを使う取引先に対する融資が開始されて数年が経過しています。

このような融資が今後加速し、一般的になるのは間違いありません。情報を随時提供する(あるいは強制的に提供させられる)ことにより、タイムリーに融資が行われることになります。

現在実現しているAI融資は個人や小規模事業者が中心であり融資額もまだまだ少額ですが、AI融資をいつでも受けられるように自社の体制を整えていくということが重要になります。IT化という言葉自体が古臭くなりましたが、そのIT化すらできていない中小企業は注意が必要です。

なお、小規模事業者以外の中小企業(一回の融資で数千万円から1億円を超える融資を受ける規模)はAI融資などの動きについて静観していればよいのかというと…実はそうでもありません。

皆さまも報道でよく見聞きされるかと思いますが、金融機関のリストラが加速しています。支店の統廃合や人員整理が盛んに行われているため、一昔前に比べて金融機関の動きが非常に鈍くなっているのです。

金融機関側にとって優先順位が低い取引先(つまりパッとしない中小企業)については、やる気も経験も少ない担当者が付いたりします。

実際、金融機関の部長クラスに直接確認しても、率直にその事実を認めます。

「手が回らないんです…」

つまり、中小企業はいざというときに迅速に金融機関から融資を受けられるよう、自社の優先順位を上げてもらうことを意識しておく必要がでてきました。

この点につき、AI融資とは別の動きがあります。

たとえば、私どもも所属しているTKCグループが提供している「TKCモニタリング情報サービス」。

これは、税理士がお客様からの依頼に基づき、法人税の電子申告直後に、融資審査、格付けのために金融機関に対して決算書や申告書、月次試算表等のデータを提供する無償のクラウドサービスです。

これまで金融機関は、取引先の中小企業を直接訪問するなどして、決算書や月次試算表などのコピーを入手していました。しかし当サービスを利用すれば、そうした労力を掛けることなく、タイムリーに取引先企業の財務状況を知ることができ、その決算書等のデータは税理士から直接送られてくるため信頼性の高いものになると謳っています。

例を挙げると…。

3月決算法人の申告が5月末に行われ、その決算書等を皆さまが受け取るのが6月上旬頃だとします。その後に金融機関の担当者が ” 紙 ” の決算書等を持ち帰り、決算書情報をデータとして入力。分析を行ったうえで担当者が提案を検討し、再度皆さまの会社を訪問するのが6月下旬から7月上旬。

というのがこれまでの一般的な流れかと思われます。

これが上記のようなサービスを利用すると、金融機関側は5月末に決算書等をデータでそのまま受け取ることができ、皆さまの会社を訪れるタイミングも、” 紙 “ の決算書等を受け取るケースより一ヶ月ほど早まってもおかしくはありません。

仮に、皆さまの会社の業績がパッとせず、金融機関の担当者が乗り気ではなかったとしても、いち早く情報が揃った皆さまの会社から訪問することになるのは当然のことでしょう。

そして、例として挙げたTKCだけではなく、日本IBMが全国の金融機関や会計ソフトメーカー等と組んで、決算書等のデータをプラットフォーム上で提供するシステムの開発を進めています。このサービスの開始目標は2020年とのこと。

紙で受け取る決算書とデータで受け取る決算書…。どの業界よりもフィンテックに積極的であり、そのためのリストラを進める金融機関にとってどちらが好ましいのか、言うまでもありません。

もちろん決算書が良い(格付けが高い)中小企業が有利な条件で融資を受けられるのは間違いありませんが、より早く融資を受けるという意味では外部環境に大きな変化が起こっています。

また、金融機関にとっては、業績がパッとしなくてもタイムリーにデータの提供を受けている中小企業の方が安心できますし、実際に融資条件の優遇を始めています。

今後の融資環境については、皆さまの会社の状態だけではなく、金融機関側の都合も大きく影響してくるということを理解しておいていただければと考えます。

自社や税理士のIT化次第で融資に影響があるというのも時代ですね。

エー・アンド・パートナーズ税理士法人

ベストセラー多数の人気税理士岡本吏郎が主催する税理士法人。 マーケティングコンサルタントでもある岡本吏郎を中心に、東京・新潟事務所には、専門知識と実務経験の豊かなスタッフが在籍。 全国の中小企業経営者が独自ノウハウを支持。