30万円貰ったら頑張ります!

私がある従業員の方に「あなたはどうしたらもっと仕事で成果を上げられますか?」と質問したところ「30万円貰ったら私もっと頑張って仕事をします!」と言われました。

皆さんは、この言葉を聞いてどのように感じられますか?

「給料が低くては将来が不安で仕事に打ち込めない」という方がいます。
「こんなことを言う従業員はとんでもない」という方がいます。
「仕事はお金でするものではない」という方がいます。
「会社があっての給料じゃないか」という方がいます。
「生活あっての仕事だ」という方がいます。

どれもそれぞれの立場から考えた場合『一理ある!』と言えます。

私は、税理士という仕事柄、経営者の悩みを聞くことは多いのですが、多くの経営者は「会社があっての給料じゃないか」と口にされます。

これはお分かりのとおり、経営者の視点にたった考えです。

しかし、これが経営者の本心ではないことは、皆さんが一番ご存じでしょう。

もしも、従業員の方でこのメールマガジンを読まれている方がいらっしゃれば、これから私が言う言葉に驚かれるかもしれませんが、経営者の本音を一つ正直に申し上げます。

それは『みんなに給料を沢山払ってあげたい』という気持ちを常に持っているということです。

それでは何故給料を安易に増やさないのか?

それは、将来への不安があるからです。

ここでいう将来への不安とは、経済的な不安もさることながら、それだけを意味するものではありません。

給料を増やしたら、この従業員は一生懸命に仕事をしてくれて業績があがるのか?という問題があります。

・業績が上がらないから給料を増やせない

・給料が安いから仕事に意欲が出ない

・仕事に意欲がないから業績が上がらない

・業績が上がらないから給料を増やせない

この悪循環のサイクルのどこかにメスを入れなければ、現状を打開することが出来ないことは分かっていても、それをどこからどのようなタイミングで行うべきかが重要です。

そんな経営者の弱みに付け込んだともいえるアベノミクスによる政策が出てきています。その代表的なものとして『ものづくり補助金』と『所得拡大促進税制』があります。

現在、公募されているものづくり補助金は基本1,000万円の支給額のところ、一定の給与増加があった場合には3倍の3,000万円まで増額して支給されます。

また、平成29年度税制改正では一定の給与増加があった場合の税額控除額が増額されました。
そのため、給与を増やしてもその分補助金が貰えるなら、もしくは、節税になるのであれば給与を増やしてもよいと考える経営者は少なくありません。

所得拡大を目的として定められた政策ですので、それを積極的に利用することは、何ら間違ったことではないと思います。

しかし、丁度いい制度があるのだからこれを使わない手はないでしょ!とばかりに半ば『割り切り』によって、安易に決めてしまわれる方がいらっしゃいます。

しかし、何故かこのような投げやりともとれる安易な決断が、決してうまくいくことがないという事実を経営の現場で多く目にしています。

それが何故なのかという明確な理由は今の私にはわかりませんが、それでもひとつだけ確信をもって言えることがあります。

『考えることから逃げ出した結果には幸せは訪れない』

ということです。

さて、30万円貰ったら頑張ります!という従業員とどう向き合って行きましょうか!
皆さんならどう向き合いますか?

エー・アンド・パートナーズ税理士法人

ベストセラー多数の人気税理士岡本吏郎が主催する税理士法人。 マーケティングコンサルタントでもある岡本吏郎を中心に、東京・新潟事務所には、専門知識と実務経験の豊かなスタッフが在籍。 全国の中小企業経営者が独自ノウハウを支持。