iDeCoが始まりました

ここ数ヶ月、盛んに経済誌やマネー系の媒体で取り上げられているのでご存知の方も多いかと思われます。

iDeCoとは、個人型確定拠出年金の愛称です。キャッチコピーは…

「老後のために、いま、できる、こと。イデコ」

今年の1月から基本的に60歳未満の全ての方が利用できるようになったため、官民一体となってアピールされています(個人型確定拠出年金についてはこちら)。

このiDeCoを簡単に説明すると個人の節税商品です。支払ったときと受け取ったときに税制メリットがあります。

運用による投資商品としての側面もアピールされていますが、掛金自体が少なく、ほとんどの方がリスク商品を選択しないため、節税商品として認識していただく方が間違いありません。

では、どの程度の節税になるかというと、下記をご確認ください。

新年会議2017

SBI証券 WEBサイトから引用)

上記の図では、課税所得400万円の方が毎月23,000円の掛金を積立てた場合の節税額が年間84,000円程度となっています。

課税所得400万円とは、給与収入のみの方は年収600万円程度とお考えください(住宅ローン控除を受けている場合等は納税額が少なくなるため、別途試算が必要です)。

個人で積立てられる掛金の毎月の限度額は勤務先の状況によって異なりますが、中小企業に勤務されているほとんどの方の限度額は月額23,000円となるはずです。

このケースの場合、年間276,000円をiDeCoで貯金すると毎年84,000円の節税になるのです。利回りは30%となり、iDeCoが個人の最強の節税商品と言われる所以です。当然ですが、所得が高い方ほど利回りは高くなります。

つまり、節税メリットはとても大きく、所得が高い方が行わない手はありません。メリットに対しての主なデメリットは下記です。

・年間数千円程度の手数料が掛かる(節税額を考えれば特に問題無し)
・原則として60歳までは掛金を引き出せない(貯金と考えれば問題なし)

ということで、コツコツ貯金をされている方であれば、貯金するだけで税金が減るという優れものがiDeCoです。基本的に損はありません。ご興味がある方は是非ともご利用ください。

ただし、この程度だとご自分の節税だけですし、何か物足りないという中小企業経営者の方もいらっしゃるはず。そうであれば、企業型の確定拠出年金もあります。企業型は、役員及び従業員のための退職年金制度という位置づけです。

企業型には2016年3月末現在で548万人が加入しています(厚生労働省サイトより)。とはいえ、加入者のほとんどが大企業の社員ですので、中小企業にはあまり馴染みのない制度と言えます。

個人型に対する企業型の主なメリットについては、下記のとおりです。

・企業で一括管理を行うことができ、手数料は企業負担となる
・掛金が最大55,000円となる
・前払い退職金制度の導入ができる(退職金制度の導入を行わなくてもOK)
・社員の社会保険料負担の削減につながる場合がある

企業型は法人で確定拠出年金制度に加入することになるとはいえ、各社員が個人負担分として掛けることも可能です。つまり、個人負担と企業負担を兼ね備えることができる制度であり、法人にとっても個人にとっても節税商品となります。

当社グループも企業型に加入しておりますが、社員の約半数が個人負担も行って節税を受けております。

こういう国の制度でさえ、大企業と中小企業の社員で優遇差が出るのは癪なものです。現在では中小企業相手でも取り扱ってくれる金融機関もありますので、ご検討ください。

エー・アンド・パートナーズ税理士法人

ベストセラー多数の人気税理士岡本吏郎が主催する税理士法人。 マーケティングコンサルタントでもある岡本吏郎を中心に、東京・新潟事務所には、専門知識と実務経験の豊かなスタッフが在籍。 全国の中小企業経営者が独自ノウハウを支持。