なんと、目玉は『NISA』でした！
もちろん２０２３年度の税制改正大綱の件。経営者の皆さまに関係が深い法人税・所得税は無風とお考えいただいて結構です。
岸田首相が当初掲げた「令和版所得倍増計画」は曖昧なままですが、実際に所得を倍増するにはGDPを凄まじい勢いで上げなければならず、夢物語でした。
今度は「資産所得倍増計画」を掲げています。「貯蓄から投資へ」が合言葉ですが、これがお金について考える機会になるのであればとても良いことです。
では、早速考えてみましょう。
たとえば貯蓄１,０００万円を投資、複利で運用。これを倍にするには利回り１０％で８年掛かります。５％では１５年、３％では２４年。なかなか大変です…。
これが１００万円でも１億円でも同じ期間が掛かるため、投資額が多い方が有利なのは言うまでもありません。
投資額を増やすためには貯蓄を増やす必要があり、結局は所得を増やすしかありません。なんと、所得倍増計画に戻りました！
所得を倍にする場合も理屈は同じです。年収５００万円を倍にするには毎年１０％の昇給で８年。５年で年収を倍にするには毎年１５％の昇給が必要となり、これもなかなか大変です…。また、収入が増えても支出が増えれば、貯蓄は簡単には増えません。
最後に、これを企業経営で考えてみましょう。
内部留保１億円を倍にするには…。平均経常利益１,０００万円を倍にするには…。結局は成長率に応じ、成長率が低ければ時間を掛けるしかない。すべて同じ結論です。
いわゆるスタートアップ企業は成長率２０％、３０％と高いレベルを求め、さらに複利効果を活かすべく資本をかき集めて投資を続けます。基本は赤字ですが、ばくちと同じですから当然のようにチップを積み上げます。外部から投資を受け、借入も保証が外れれば経営者個人としては痛くもない。ばくちを行いやすい環境も整ってきました（スタートアップへの投資に関する税制も整備されています）。良し悪しを別にすれば理屈どおりです。
いずれにしても、内部留保を目標額にまで引き上げるためには成長率と期間の掛け合わせが必要であり、期間を区切ることで必要な成長率が決まります。
「１０年後に会社を１０億円で譲渡したい」ということであれば、現在地から成長率で計画を立てられます。
なるほど、企業経営に置き換えてもお金について考えることは重要だということが分かります。
なお、国は学生に向けて金融教育の推進を始めています。ただし「貯蓄から投資へ」の前に「消費から貯蓄へ」の教育も改めて必要ではないでしょうか。
経営者の皆さまは、むやみに売上高を増やすよりも、ムダな費用を削った方がお金が貯まることを身をもって経験されているはず。
支出を抑えて収入を増やすからこそ、投資に回せるだけの内部留保が増えやすくなるのです。そして貸借対照表や損益計算書、その他の経営数値を用いて企業経営を正確に管理し、計画する…という当然の話に戻ります。
結局、「貯蓄から投資へ」がそのまま資産所得倍増「計画」になる訳ではありません。まず、これだけ増やしたいという具体的な目標があり、いつまでにと期限を決め、実際に行動する。あとは行動しながら目標に向かって軌道修正するしかありません。投資でも企業経営でも構造は同じです。
２０２３年に向けて、皆さまもお金の計画を立ててみてください。
以上、本年も『税理士セカンドオピニオン』をお読みいただき、ありがとうございました。
２０２３年が中小企業経営者の皆さまにとって良い年となるようお祈り申し上げます。