今こそ真の働き方改革を

「ブラック企業」「同一労働同一賃金」「働き方改革」。 本質を理解することなく、これらの流行語をただ振りかざす社員に、ここ数年多くの中小企業経営者が悩まされてきました。 さらに人口減少による採用難が拍車をかけ、転職すれば給与が上がる異常なまでの超売り手市場は、権利意識ばかりが強い労働者を数多く生み出すことになってしまいました。 しかし、今回の新型コロナウイルス感染症によって既に潮目は変わり始め...

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これで明確になった中小企業の課題

今回の新型コロナウイルス感染症は、中小企業がどれだけ自転車操業であるかを大っぴらに暴いてしまいました。 誰もが薄々気付いてはいても見て見ぬふりをしていた致命的な事実です。私は報道などで国の支援に文句をいう経営者の声を聞くたびに胸が痛くなります。 「数カ月すらもたないのか…」 会社がもたないということは、経営者個人ももたないということです。会社にお金が無く、経営者にもお金が無い。リスクを負って...

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アフターコロナに行き着くまでに・・・

想像の上を、さらに大きく超えてきた…。 それが皆さま共通の認識ではないでしょうか。 すでにアフターコロナについて語られていますが、そこまで行き着く中小企業がどの程度あるのだろうか…それが私どもの認識です。 日本の中小企業で働く方は約3,000万人。 このメールマガジンをお読みになられている方の多くは中小企業の経営者または経営に関与されている方だと思われます。 現状は完全に戦場です。 ...

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今、自社株の異動を考える

家電量販店最大手のヤマダ電機は新型コロナウイルスの影響で株価に割安感が出てきたことを勘案し、株主還元の強化や資本効率の向上を図るために、500億円を上限に自社株を取得することを4月1日に発表しました。 新型コロナウイルス騒動の収束が未だ遠く見えず、経営にも大きな影響が出ているところですが、この機会を利用して検討していただきたいことがあります...

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対症療法と原因療法

ついにはオリンピックまでも吹き飛ばしてしまった新型コロナウイルス。 事態が収束しても、すべての経済活動を「再開」で済ませられるような状況ではなくなりました。その間に潰れていく企業は増加し、自粛モードが続けば停滞期間が長期に渡ることも考えられます。 以下の図表は現在も申請が殺到している雇用調整助成金の過去の実績データです。 (労働政策研究・研修機構(JILPT)労働政策研究報告書No...

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備えとしての借入

新型コロナウィルス騒動によって、ある日突然、何が私たち中小企業を襲ってくるか分からないことを多くの経営者が実感させられています。 こんな時、最も重要になって来るのは資金繰りです。 もともと資金力の乏しい私たち中小企業においては特に、こうした局面で一気に深刻な事態に陥ってしまう可能性があります。 設備や人材その他について投資を行いながら事業を運営し、不測の事態にも備えておかなければならない私た...

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他力による一本足打法

瞬間風速としては、リーマンショッククラスの影響が出ている新型コロナウィルス。 直接的な被害から始まった観光業及び製造業のみならず、飲食業・小売業並びにサービス業と幅広い業種に被害が広がっています。 残念なことですが、自転車操業を繰り返していた企業についてはこの春に掛けて倒産が相次ぐことでしょう。倒産までは行かなくとも内部留保が薄い企業については早急に資金手当に動いていただくことをおすすめし...

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社会保険がビジネスモデルを変える

皆さま既にご存知のとおり、パート労働者の厚生年金の適用拡大について、対象企業の要件を現在の「従業員501人以上」から、2022年10月に「101人以上」に、2024年10月には「51人以上」に段階的に引き下げる方針を決めたことが、昨年12月に報じられました。 今から約4年半後には、中小企業であっても従業員が51人以上であれば、要件を満たすパートさんを社会保険に加入させなければいけなくなるのです...

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回転率の重要性

皆さまも一度は耳にしたことがあるであろう在庫回転率。 在庫回転率 = 売上原価 ÷ 在庫金額(棚卸資産)  ※売上原価の代わりに売上高を使用する場合もあります。 一年間に在庫が何回転したかを表す指標です。回転率が高いほど早く在庫が売れている証拠であり、効率が良いということになります。 基本的には回転率が高いほど良いと言われますが、その場合は相対的に在庫金額が少ないということになります...

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成功体験の呪縛

イタリアンファミリーレストランチェーンの「サイゼリヤ」は今月8日、2019年9~11月期の連結決算を発表しました。 純利益が前年同期比2%増の13億円と好調に見えますが、国内の業績低迷が深刻です。 消費税増税後についても、全てのメニュー(ボトルワインなどを除く)の税込み価格を据え置き、実質2%の値下げを行ったにもかかわらず10月は客数が減少、前年同月比の売上高は9%減少しており、国内の既存店売...

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これから5年、中小企業に襲い掛かること

厚生年金の加入拡大が具体的に示されました。 皆さまもご存じのとおり、2019年末時点での報道によると以下になります。 【現在の加入条件】 ・従業員501人以上の企業で勤務  ・週20時間以上働く ・月収8.8万円(年収約106万円)以上 ・雇用期間が1年以上 ・学生でない 【今後】 従業員501人以上の企業で勤務の条件が以下に変更。 (1)2022年10月 〜 従業員1...

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情報格差

今月12日、2020年度与党税制改正大綱が発表されました。 今回の改正で、前回のメルマガでご紹介した合法的な課税逃れ商品「タックスシェルター」の1つである「海外不動産への投資」スキームが封じ込められることが分かりました。先月末に既に報道されていましたので、ご存知の方も多いと思います。 残念ながら、こうした節税スキームが税制改正リスクに常にさらされていることの良い例となってしまったわけです。...

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メインバンク再考

皆さまは「うちのメインバンクは〇〇銀行」と言いきれますでしょうか? ウィキペディアによると、メインバンク制とは下記のとおり。 企業は複数の銀行・信用金庫などと取引関係を保つのが通常である。しかし、その取引関係には濃淡がある。うち一行の主力取引銀行(メインバンク)とは借り入れ・預金・手形取引・取引先の紹介など、他行との取引とは別格の濃厚な取引を続け、経営内容に関する情報を提供し経営指...

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タックスシェルター

今年6月28日の法人税基本通達の改正により、いわゆる「節税保険」と呼ばれる保険商品が封じ込められたのはご存知のとおりです。 今まで、節税と言えば、生命保険の活用が常套手段の1つでしたが、これが封じ込められたことで、もともとは中堅以上の規模の税理士事務所が業者と組んで販売していることが多かった「タックスシェルター」の販売に個人の税理士も手を出し始めるなど節税市場に変化が表れているようです。 タッ...

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運が悪かったで済ますべきか…。

9月、10月と続いた台風大雨被害…。 私も千葉在住のため、その被害を目の当たりにしました。 昨年も西日本を中心に大きな被害があり、皆さまにおかれましても、今後は経済環境のみならず、自然災害も考慮すべきと強く感じていらっしゃることと思われます。 また、長年経営をされていれば、突然の事件により大きな被害を受けてしまうことがあります。 そのような中でも、すぐに立ち直れる企業と、立ち直れない企業に...

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セブン&アイ・ホールディングスは今月10日の第2四半期決算発表にて、2022年度末までに傘下の百貨店と総合スーパー事業の人員の2割に当たる、同社過去最大の3千人を削減すると発表しました。 インターネット通販の普及や慢性的な人手不足などで小売業の苦境が鮮明になる現在、収益力が低下している、そごう川口店など百貨店5店を閉鎖することにしたようです。 店舗閉鎖による人員削減を実行することから、業績が振...

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働き方改革と税金

いま進められている『働き方改革』に関する流れは… 「一日・一ヶ月・一年単位では働きすぎるな。しかし、職場や仕事を変えながらでも長く働き続けろ!」と、言われているも同じということは皆さまもご存じのとおり。 つまり、「もっと生産性を上げて労働時間を削減しようね」という単純なことではなく、年金問題や少子化問題が大きく関係し、国を挙げた延命措置が行われているという感じです。 この問題と無縁なのは一部...

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災害をきっかけにリスクへの備えを考える

先月8日から9日にかけて台風15号が関東地方を直撃しました。 過去最大級の暴風による千葉県の甚大な被害は報道等でご存知のとおりです。 その中でもゴルフ練習場のネットが強風にあおられ、鉄柱が倒れて近隣の住宅10数軒を直撃した被害は目を疑う光景で、被害に合われた近隣住宅の方に対する補償についてのゴルフ練習場側の対応などが連日報道されていました。 被害に合われた方に十分な補償がなされて欲しいと願う...

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増税前、最後の確認

2014年4月以来、5年半ぶりの消費税の増税が目前です。 今回の特徴の一つに、需要の動きが極めて少ないという点が挙げられます。駆け込み需要の反動がないということは、増税以降なだらかな需要の下落が想定されるということです。 なお、効果に疑問があるとはいえ、2020年6月まで増税後の需要平準化のために消費税の還元策が行われます。そのまま7月からオリンピックが始まり、パラリンピックが終わるのが9月。...

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流行りのフリーランスにどう対応するか

消費税増税まで、もうあとわずか。 各種経過措置に飲食料品の軽減税率、キャッシュレス決済によるポイント還元・・・ 今回の改正では、ただでさえ難解で欠陥税制とまで言われる消費税が、さらに複雑な税制へと変わります。 そして中小企業経営者が今から対応策を考えておく必要があるのが2023年10月に本格実施される「インボイス制度」です。 昨今、流行りの「フリーランス」。 いわゆる個人外注ですが、クラ...

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