タックスシェルター

今年6月28日の法人税基本通達の改正により、いわゆる「節税保険」と呼ばれる保険商品が封じ込められたのはご存知のとおりです。 今まで、節税と言えば、生命保険の活用が常套手段の1つでしたが、これが封じ込められたことで、もともとは中堅以上の規模の税理士事務所が業者と組んで販売していることが多かった「タックスシェルター」の販売に個人の税理士も手を出し始めるなど節税市場に変化が表れているようです。 タッ...

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運が悪かったで済ますべきか…。

9月、10月と続いた台風大雨被害…。 私も千葉在住のため、その被害を目の当たりにしました。 昨年も西日本を中心に大きな被害があり、皆さまにおかれましても、今後は経済環境のみならず、自然災害も考慮すべきと強く感じていらっしゃることと思われます。 また、長年経営をされていれば、突然の事件により大きな被害を受けてしまうことがあります。 そのような中でも、すぐに立ち直れる企業と、立ち直れない企業に...

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セブン&アイ・ホールディングスは今月10日の第2四半期決算発表にて、2022年度末までに傘下の百貨店と総合スーパー事業の人員の2割に当たる、同社過去最大の3千人を削減すると発表しました。 インターネット通販の普及や慢性的な人手不足などで小売業の苦境が鮮明になる現在、収益力が低下している、そごう川口店など百貨店5店を閉鎖することにしたようです。 店舗閉鎖による人員削減を実行することから、業績が振...

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働き方改革と税金

いま進められている『働き方改革』に関する流れは… 「一日・一ヶ月・一年単位では働きすぎるな。しかし、職場や仕事を変えながらでも長く働き続けろ!」と、言われているも同じということは皆さまもご存じのとおり。 つまり、「もっと生産性を上げて労働時間を削減しようね」という単純なことではなく、年金問題や少子化問題が大きく関係し、国を挙げた延命措置が行われているという感じです。 この問題と無縁なのは一部...

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災害をきっかけにリスクへの備えを考える

先月8日から9日にかけて台風15号が関東地方を直撃しました。 過去最大級の暴風による千葉県の甚大な被害は報道等でご存知のとおりです。 その中でもゴルフ練習場のネットが強風にあおられ、鉄柱が倒れて近隣の住宅10数軒を直撃した被害は目を疑う光景で、被害に合われた近隣住宅の方に対する補償についてのゴルフ練習場側の対応などが連日報道されていました。 被害に合われた方に十分な補償がなされて欲しいと願う...

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増税前、最後の確認

2014年4月以来、5年半ぶりの消費税の増税が目前です。 今回の特徴の一つに、需要の動きが極めて少ないという点が挙げられます。駆け込み需要の反動がないということは、増税以降なだらかな需要の下落が想定されるということです。 なお、効果に疑問があるとはいえ、2020年6月まで増税後の需要平準化のために消費税の還元策が行われます。そのまま7月からオリンピックが始まり、パラリンピックが終わるのが9月。...

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流行りのフリーランスにどう対応するか

消費税増税まで、もうあとわずか。 各種経過措置に飲食料品の軽減税率、キャッシュレス決済によるポイント還元・・・ 今回の改正では、ただでさえ難解で欠陥税制とまで言われる消費税が、さらに複雑な税制へと変わります。 そして中小企業経営者が今から対応策を考えておく必要があるのが2023年10月に本格実施される「インボイス制度」です。 昨今、流行りの「フリーランス」。 いわゆる個人外注ですが、クラ...

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経営計画、リソースからの組み立て

皆さまは経営計画を立てる際、何を根拠に数値の組み立てをされておりますでしょうか? 例えば、経営計画の作成手順でよく見かけるのは以下のような流れ。 (1)目標の売上高を決める (2)過去の原価率から売上原価を決める(過去の粗利益率から粗利益を決める) (3)過去の実績と新年度の見込みから経費を決める (4)結果として経常利益が決まる あるいは、まず(4)経常利益を決めた上で、(3)→(2...

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無くなる仕事

店舗レジ業務、データ入力、電話オペレーター、電車運転士、薬剤師による調剤業務、公認会計士による監査業務、そして税理士の会計入力業務・・・ AIの発達によって今後無くなるであろうと考えられ、実際に機械に置き換え始められている仕事のほんの一部です。 5年以上前から、こうしたことが広く言われ始め、現在までの身の回りの変化を知る私たちは、自社の業界においても「無くなる仕事」があることを誰もが実感してい...

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オーナー経営者の内部留保問題

老後2,000万円問題。 大騒ぎにはなりましたが、あの報告書を実際に読まれた方はほとんどいらっしゃらないでしょう。あえて読んでいただく必要はありませんが、考え方としては『あたり前』といえる内容が含まれています。 金融庁はメディアや政治家を巻き込んで見事な炎上を演出しました。 結果オーライとは正にこのこと。 もともと年金だけで生活ができるとお考の方は少ないでしょうから、結局は年金の受け取りが...

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役員の任期、大丈夫ですか?

皆さんが最期に自社の登記簿謄本を確認したのはいつでしょうか。 ご存知のように株式に譲渡制限を設けている通常の中小企業においては平成18年の会社法施行によって、取締役と監査役の任期を最長10年まで伸ばせるようになりました。 これにより、平成18年以降に設立された会社については最初から役員の任期を10年としていることがほとんどで、それ以前に設立された会社であっても、多くは会社法施行後に役員の任期を...

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麻薬的

芸能人の麻薬関係の報道が続いています。 興味本位の使用から常習者となった末の逮捕劇なのでしょう。 企業活動においては脱税と粉飾による報道をよく見かけますが、麻薬と同様に常習性を伴う危険なものです。 ということで、今回は麻薬的なつながりで脱税と粉飾について少し触れます。 まずは下記のイメージをご確認ください。 *利益がそのまま税金に直結するという前提です。 ...

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10連休をきっかけにトレンドを把握する

GW10連休。 私たち中小企業にとっては資金繰りや売上高に大きな影響を与える要因であり、正直、迷惑以外の何物でもなかったという企業も多いのではないでしょうか。 今回のような祝日による営業日数の増減はもちろんのこと、季節変動や天候、自然災害など、様々な要因が企業の業績に影響を与えます。 当然、こうした何らかの要因により単月では前月より売上が上がっていた(下がっていた)としても、中長期的に見て売...

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金融機関にとっての優先順位

AI融資。 中国では日常的に使われているとの記事をよく見かけますが、日本でも事業化に向けて動きが活発になりつつあります。 AI融資は個人情報や取引履歴を用いて、従来の融資とは比べ物にならないくらいのスピード感で実行されるのが特徴です。アプリやWEB上で完結することも大きなメリットと言えます。 日本でもアマゾンやリクルートなど、自社のプラットフォームを使う取引先に対する融資が開始されて数年...

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節税保険の新ルール

法人向けの節税保険にメスが入ったことは、このメルマガでもお伝えさせて頂きました。 あれから2ヵ月、国税庁が4月11日に公表した改正(案)によって、既契約への遡及適用はしないことが明らかになると同時に、中途解約時の『返戻率』に応じて異なる損金算入割合を適用する新ルールを示しました。 5月10日まで意見公募(パブリックコメント)を行ってから、早ければ6月にも新ルールが適用されます。 見直し案は、...

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働き方改革で、生産性は上がるのか?

とうとう、この4月から働き方改革関連法(以下「関連法」)が施行されました。 関連法のうち、具体的なものとして以下が挙げられます。  A )有給休暇の確実な取得     *年間10日以上の付与に対して年間5日の消化義務  B )時間外労働の上限規制     *原則:月45時間・年360時間     *例外:月100時間未満・複数月平均80時間・年720時間      C )月...

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またまた節税保険です

既にご存知の方も多いでしょうが、法人向けの節税保険にメスが入りました。 具体的に取扱いが変わるのはまだ先ですが、2月13日に国税庁から見直しの意向を受けてから生命保険各社が順次販売を停止し、2月末にはほぼ全てが停止されました。 (最終的には問題がないであろう商品も販売停止中です) 平成20年に逓増定期保険、平成24年はガン保険と節税保険が封じられてきましたが、平成最後のタイミングで...

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セカンドオピニオンの使い方

今ではごく当たり前になった「税理士のセカンドオピニオン」。 当社がWEBサイト上で顧問税理士以外の税理士に意見を求める業界初のセカンドオピニオンサービスとして「財務プライベートコンセント」を始めたのが2006年3月のこと。 今回、税理士によるセカンドオピニオンの普及に伴い、導入期の当社の役割は終えたと考え、今月末で本サービスを終了させていただくことにしました。 そこで、13年に渡...

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問題が起きてからでは遅いと分かる、勤労統計問題

勤労統計問題がメディアを賑わせていますが、おそらく誰もが「どうでもよい…」と思われていることでしょう。 国家としての問題は大きいといえども、私たちへの影響は皆無…。しかし、気にされている方も多いと思われるのが、この問題の原因が「忙しい」にあると報道されている点です。 ...

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