中小企業におけるRPAの考え方

6月にRPAについてお伝えしましたが、当社でも正式にRPAの運用を開始しました。 具体的にお伝えできる内容も出てきたため、今回はその続きです。 当社はトライアルから数週間で成果を出して導入を決めたため、提供企業の担当者も驚いていました。こんなちっぽけな会社が興味本位以外で導入することなど無いと考えていたのではないでしょうか。 ただ、当社が1カ月のトライアル期間中に成果を出せたのは本当...

続きを読む

新規事業の必要条件

経営者にとって新規事業を思案している時間は楽しいことでしょう。 とはいえ、考えている時点までは良かったものの、いざ実行に移すのは大変ですし、失敗したらどうしようと不安に陥ることも多いはず。 ただし、漠然とした失敗のことばかりを考えていては実行もままならないため、新規事業は「もし失敗したら?」ということまでを具体的に考え、覚悟を決めた上で実行に移す必要があります。 つまり、新規事業...

続きを読む

RPA、ある意味衝撃

RPAというワードをご存じ無いという経営者は少なくなってきたかと思われますが、RPAの実態を把握しているという経営者は少ないというのが現実かと思われます。 もちろん使ってみなければ実態は分かりません。そして、いきなり使うにはハードルが高いソフトですので、当社でもRPAのプレゼンを受けてみました。 RPAについては一般的な情報を有していたものの、プレゼンを受けて直接ソフトを目の当たりにし...

続きを読む

錯覚

「こちらの商品、5年間ご利用いただけて、お値段10万!! 1日あたりにすると、なんとたったの27.4円!!!」 高額な商品を日割り計算することで、支払い金額を高いと感じさせまいとする営業の常套句にはご注意いただきたいところですが、この考え方、皆さんにはちょっと違った場面でぜひ活用していただきたいと思います。 ...

続きを読む

税理士はデータサイエンティスト?

データサイエンティストという職業が注目されているのは皆様もご存じのとおり。 AIやビッグデータなど、データが重要なのだと騒がれてはいますが、何がどのように重要なのかはさっぱり分からない方が多いものと思われます。 かく言う会社の業績もデータという意味では同じですが、会社の業績がさっぱり分からないというのはさすがに問題があります…。黒字なのか、赤字なのか。資金繰りは問題ないのかという判断は...

続きを読む

春の調査はもめにくい!?

「さあ残り3カ月!6月の決算に向かって、あとひと頑張りだ!!」 事務年度が7月~6月の税務署にとって、今はもう下期の中盤。 事業会社であれば決算に向かってスパートをかけだす、そんな時期になります。 確定申告が終わったこの後、税務署の年度末に向けて調査が活発になり出すのは間違いありませんが、春以降に行われる調査にはある特徴があり、そこをうまく利用することで調査結果を有利に運ぶことができるこ...

続きを読む

広く、薄くをアマゾンから学ぶ

アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うよう求めているとの報道がなされました(日本経済新聞:2018年2月28日付朝刊1面)。 ヤマト運輸からの値上げ要請受け入れに続き、今度はアマゾンから仕入先への玉突き事故の様相ですが、値上げ交渉も見越したうえでアマゾンが用意周到に準備していたのは間違いありません。 何かと話...

続きを読む

ヤマトに学ぶ値上げの効果

宅配最大手のヤマト運輸は値上げ交渉を行った結果、大口顧客の4割がヤマト運輸との取引を解消したことを明らかにしたという記事が1月31日の日経新聞に掲載されていました。 過剰ともいえるサービス提供を背景に、現場の労働環境の過酷さや人手不足による人件費の高騰による収益悪化についてマスコミをうまく使ってアピールし、多くの人に短期間で「値上げは仕方なし」と感じさせた戦術は見事としか言えませんが、そこは...

続きを読む

事業承継税制について考えてみる

30年度の税制改正大綱で、オーナー企業向けの事業承継税制について効果的な改正が行われるという点については先月お伝えさせていただきました。 今回はこの事業承継税制について、もう少し詳しくお伝えさせていただきます。 まず、この事業承継税制が「使えるのか? 使えないのか?」と...

続きを読む

ビットコイン狂想曲

「バブル」さながら価格が急騰し、その後乱高下を続けるビットコイン。 こうした投機的で適正価格を判断しにくいものへの投資についての是非はともかく、ビットコインは今や世界中でその名を馳せています。 このメルマガをお読みの方の中にもビットコイン取引をされている方や興味をお持ちの方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。 こうなってくると、皆さんが気にし出すのはビットコインに絡む税金です。 ...

続きを読む

税金は、より複雑に…

全体的には大きな目玉となる改正がなかった平成30年度の税制改正大綱…。 ほとんどが事前に報道されていたため、皆さまも既にご存じのものと思われます。 所得税に関しては、単純に高所得者に対する増税とお考えいただければ結構ですが、その高所得者の基準も年々下がっており、今回の改正では給与所得控除額の上限となる給与収入が850万円にまで下がりました(平成32年分以後)。 現在の給与収入の上限は...

続きを読む

まずは目前の改正を理解する!

毎年恒例の平成30年度与党税制改正大綱が12月14日に公表されました。 所得税基礎控除の改正による高所得者への増税、税額控除の拡充による法人税の減税、円滑な事業承継を実現させるべく事業承継税制の大幅緩和など、連日新聞紙面をにぎわせていましたので、ご存じの方も多いことでしょう。 ...

続きを読む

税務調査対策の基本中の基本

税務調査対策については、いろいろなところで、さまざまな方が、ありとあらゆる方法を述べています。 シンプルなものからテクニカルなものまで、企業が行うべきものから税理士が行うものまでと、数が多過ぎて専門家である私どもでさえよく分からなくなるときがあります。 しかし、当然すぎてあまり触れられない、税務調査対策についての基本中の基本があります。 それは、会計処理を厳密に原則的な処理にて行...

続きを読む

「情報連携」始まる

皆さんご存じ「マイナンバー」。 政府の思惑とは裏腹に、笑ってしまうほど生活に浸透していない、この制度が動き始めました。 政府は11月13日からマイナンバーを利用して、行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」と、新たに構築したポータルサイト「マイナポータル」の本格運用を開始したのです。 政府はこれにより、さまざまな行政手続きにおいて必要とされていた、例えば住民票などの書類の提出が不...

続きを読む

サービスもOKです

平成29年度の税制改正により、研究開発税制について、これまでの「モノづくり」中心の規定に加えて「サービス」の開発も明確に規定されました。 今回は、このサービス開発を踏まえながら、新たに経済産業省にて公表された資料を基に研究開発税制を簡単に説明いたします。 この新設されたサー...

続きを読む

銀行交渉、していますか?

中小企業経営に不可欠な「銀行融資」。 私たち中小企業が融資を受けようと考えた場合、保証協会付き融資、もしくは代表者による個人保証が当たり前だと思い込んではいませんでしょうか? もちろん業歴の浅い企業や、業績が低迷している企業は、「信用保証協会」に保証人になってもらう必要がありますし、信用保証協会をはさまずに、直接銀行からお金を借り入れる、いわゆるプロパー融資であっても、多くは代表者によ...

続きを読む