弁護士もセカンドオピニオン

近年、中小企業においても弁護士に相談する機会が増えていると思われます。 私どももお客様と相談の上、弁護士に協力を依頼するケースが多くなりました。 さらに、依頼する弁護士によって「結果」が大きく変わるため、どの弁護士を選ぶかが重要なのは言うまでもありません。 今回は、中小企業が弁護士へ依頼する際、最低限気を付けるべきことを経験則からお伝えいたします。 まず、私どもはセカンドオピニ...

続きを読む

会計業務クライシス

『法人税 電子申告を義務に』4月20日付の日経新聞の一面に、こんな記事がデカデカと掲載されていました。ご覧になった方も多いのではないでしょうか。 記事によれば、納税手続きをめぐる事務作業の効率化を狙って、早ければ2019年度から法人税と消費税の税務申告について電子申告を義務化する方針とのことです。 国税庁の発表によると、2015年度の電子申告の利用率は、法人税が75.4%、消費税が73...

続きを読む

事業承継、補助金、事業承継…。

先月、毎年恒例の中小企業白書が公表されました。内容は2016年版に引き続きという感じですが、「事業承継」に割かれているページ数が年々増えております。 事業承継という場合、後継者の有無に焦点が当たりますが、後継者が決定してもその企業で働く従業員が減少してしまえば、企業の存続には...

続きを読む

情報格差が会社も人生も変える

当社の昨年のM&A実績を評価されたことで、某有名M&A仲介会社から招待を受け、私はシリコンバレー・サンフランシスコでの国際会議に先月出席してきました。 会議では中小企業のM&Aの現状や成功事例についての報告、シリコンバレーの最先端のAI事情についてのディスカッションなどが行われました。 当社では順調にM&A実績を重ねており、折に触れてお話しをさせていただいていますので、当社のお客様周辺...

続きを読む

赤字を出せるか?

旅行会社「てるみくらぶ」の経営破綻が話題となっています。 報道によると数年前から粉飾の疑いがあり、さらには税務署提出用と対外的説明用で決算書を複数作成し、信用調査会社には損益を非公開にしていたとのこと…。とても分かりやすい経営破綻ケースです。 職業柄、調査報告書はよく目にしますが、同一企業の調査報告書を毎年確認していくと、急に情報が非公開になることがあります。 非公開にするにはそ...

続きを読む

新「一筆」

調査官が「必要がある」と判断した場合に作成される『質問応答記録書』。 その作成趣旨については「調査において聴取した事項のうち重要なものについて、事実関係の正確性を期すために、その要旨を調査担当者と納税義務者等の質問応答形式等で作成するものである。」とされています。 これは平成25年6月に税務署が内部通達により、名称を『質問応答記録書』と定め、統一的な運用を開始したもので、要するに、調査...

続きを読む

自社株の分散贈与の弊害

自社株の分散は、本当に相続税対策となり得るのでしょうか? 前回、株式の分散を防ぐ「相続人等に対する株式の売り渡しの請求」についてお伝えしました。地味ですが、とてもとても重要なお話です。 しかし、これは既に株式が分散されてしまっている場合の、緊急避難的な防御策です。時限爆弾が炸裂しても被害を最小限に抑えるための手段に過ぎません。 株式が分散していないのであれば特に気にしていただく必...

続きを読む

自社株の分散を定款で防ぐ

定款は、会社設立の際に必ず作成する書類で、言わば会社の憲法にあたるものです。 それにもかかわらず、多くの方が会社設立の際に司法書士にその作成を依頼し、その後は机の引き出しにしまいっぱなしで、自社の定款にどういったことが定められているかを知りません。 繰り返しになりますが、定款は自社の憲法にあたるものです。 ほんの一文が定款に記載されているだけで自社を救うことができることがあることも、あま...

続きを読む

タワマン節税、やるなら今のうち!???

皆さまご存知「タワマン節税」。 昨年12月に公表された税制改正大綱において、この「タワマン節税」の封じ込めを意識したと考えられる居住用超高層建築物(高さが60mを超える、いわゆるタワーマンション)の固定資産税等の税額計算に関する改正が盛り込まれていました。 今回の改正はあくまでもタワーマンションの固定資産“税額”の計算方法に関するもので、固定資産税“評価額”に関するものではないため、原則と...

続きを読む

年の初めに貸借対照表を眺める

貸借対照表よりも、損益計算書をよく見る。 貸借対照表の中では、現預金のみを見る。 売上高や利益が気になるのですから、当然と言えば当然です。 そして、手持ち資金が重要な訳ですから、これも当然です。 極端なことを言えば、これだけ見ていれば何となく会社の状態が分かるのだと思います。これは皆さまが数字以外の事も含めて、自社の全てを把握しているからこそ問題がない訳です。 しかし、これら...

続きを読む

財務省のホントの狙いとは

昨年公表された「平成29年度税制改正大綱」。一般的には配偶者控除の見直しなどが注目を集めたようですが、中小企業経営者としては最も気になる改正の1つとして「取引相場のない株式の評価の見直し」(いわゆる自社株評価の見直し)があるのではないでしょうか。 この改正、一見すると中小企業等にとっては朗報に見えます。 しかし、さすが財務省(皮肉です)。中小企業等に有利な改正と見せかけて、実は増税要素も多...

続きを読む

中小企業の労働生産性を上げるには

「日本の労働生産性は低い!」そう言われ続けています。 労働生産性とは効率を指します。つまり、日本の労働者は効率が悪い働き方をしているという訳です。 日本における就業者1人当たりの労働生産性は832万円、就業1時間当たりの労働生産性は4,718円。1人当たりではOECD加盟35カ国中22位、1時間当たりでは19位。主要先進7カ国では最下位ということ。 これが日本の労働生産性が低いと...

続きを読む

30万円貰ったら頑張ります!

私がある従業員の方に「あなたはどうしたらもっと仕事で成果を上げられますか?」と質問したところ「30万円貰ったら私もっと頑張って仕事をします!」と言われました。 皆さんは、この言葉を聞いてどのように感じられますか? 「給料が低くては将来が不安で仕事に打ち込めない」という方がいます。 「こんなことを言う従業員はとんでもない」という方がいます。 「仕事はお金でするものではない」という方が...

続きを読む

税制改正、“まとめ”

12月8日に、平成29年度の税制改正大綱が発表されました。 今年もサプライズがなかったため、事前に報道されていた内容がそのまま収まったという感じです。 配偶者控除の見直しについては長々と説明がありましたが、また複雑な制度になったな…という印象です。 平成30年以降、年収1,120万円を超える方で、配偶者を扶養にされていた場合は増税となります。 今回見直しが行われた配偶...

続きを読む

税額控除と税理士賠償訴訟

新聞紙面で連日報道されている税制改正論議。11月15日の日本経済新聞には【中小の賃上げ 減税拡充】との記事が掲載されていました。 【所得拡大促進税制】と呼ばれるこの税制、現状の税制下でも要件を満たせば、かなりの減税効果を享受することが可能です。しかし一方で、要件を満たしているにも関わらず適用を漏らし、税理士が顧問先の会社から訴えられる事案がとても多いことは世間には知られていません。 2...

続きを読む

労災事故から改めて考える、中小企業の労働環境

電通の労災事件は、中小企業の今後の労務管理にも大きな影響を与えると思われます。 保険会社には、労災事故に伴う使用者賠償責任の保険の問い合わせも増えているとのこと。 過大な残業時間による労災事故…。 元社員あるいは現社員からの未払い残業代請求…。 国が規制を強める可能性があり、弁護士がこれを契機に未払い残業代請求を煽る可能性もあります。 『弁護士のテレビCMがニガニガしくな...

続きを読む

『ジャイアン的思考法』は税務署には通じない!

私が税理士を開業したての頃に出会った老夫婦の話をいたします。 その老夫婦は従業員数名を雇い、小さな会社を経営されていました。 小さいながらも堅実な経営で毎期黒字経営を続けており、役員報酬もご夫婦で2000万円弱をとっていらっしゃいました。 運転資金が心細くなったときや設備投資が必要になったときには社長である旦那さんが会社に貸し付けており、銀行からは無借金ながらも社長からの借入金は...

続きを読む

金融仲介機能のベンチマーク

以前、金融庁が金融機関の評価にベンチマークを取り入れるという内容をお伝えしました。そのベンチマークが9月に公表されておりますので、ここで改めてお伝えいたします。 まず、ベンチマーク策定の趣旨です(ベンチマーク策定の趣旨より一部抜粋。全文はこちら→「金融仲介機能のベンチマークについて」   ...

続きを読む

違和感

毎年恒例の税制改正を控え、新聞紙面では現在行われている様々な税制改正論議の内容について連日のように報じられています。 既に感じている方もいらっしゃるかと思いますが、今年の税制改正論議、例年のそれとは少し毛色が違っているように私は感じています。 この国の考えていることが透けて見え、なんだか恐ろしいのです。 先週のメルマガでは、財務省と国税庁が脱税調査に際し、クラウドなどインターネッ...

続きを読む