役員の任期、大丈夫ですか?

皆さんが最期に自社の登記簿謄本を確認したのはいつでしょうか。 ご存知のように株式に譲渡制限を設けている通常の中小企業においては平成18年の会社法施行によって、取締役と監査役の任期を最長10年まで伸ばせるようになりました。 これにより、平成18年以降に設立された会社については最初から役員の任期を10年としていることがほとんどで、それ以前に設立された会社であっても、多くは会社法施行後に役員の任期を...

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麻薬的

芸能人の麻薬関係の報道が続いています。 興味本位の使用から常習者となった末の逮捕劇なのでしょう。 企業活動においては脱税と粉飾による報道をよく見かけますが、麻薬と同様に常習性を伴う危険なものです。 ということで、今回は麻薬的なつながりで脱税と粉飾について少し触れます。 まずは下記のイメージをご確認ください。 *利益がそのまま税金に直結するという前提です。 ...

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10連休をきっかけにトレンドを把握する

GW10連休。 私たち中小企業にとっては資金繰りや売上高に大きな影響を与える要因であり、正直、迷惑以外の何物でもなかったという企業も多いのではないでしょうか。 今回のような祝日による営業日数の増減はもちろんのこと、季節変動や天候、自然災害など、様々な要因が企業の業績に影響を与えます。 当然、こうした何らかの要因により単月では前月より売上が上がっていた(下がっていた)としても、中長期的に見て売...

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金融機関にとっての優先順位

AI融資。 中国では日常的に使われているとの記事をよく見かけますが、日本でも事業化に向けて動きが活発になりつつあります。 AI融資は個人情報や取引履歴を用いて、従来の融資とは比べ物にならないくらいのスピード感で実行されるのが特徴です。アプリやWEB上で完結することも大きなメリットと言えます。 日本でもアマゾンやリクルートなど、自社のプラットフォームを使う取引先に対する融資が開始されて数年...

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節税保険の新ルール

法人向けの節税保険にメスが入ったことは、このメルマガでもお伝えさせて頂きました。 あれから2ヵ月、国税庁が4月11日に公表した改正(案)によって、既契約への遡及適用はしないことが明らかになると同時に、中途解約時の『返戻率』に応じて異なる損金算入割合を適用する新ルールを示しました。 5月10日まで意見公募(パブリックコメント)を行ってから、早ければ6月にも新ルールが適用されます。 見直し案は、...

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働き方改革で、生産性は上がるのか?

とうとう、この4月から働き方改革関連法(以下「関連法」)が施行されました。 関連法のうち、具体的なものとして以下が挙げられます。  A )有給休暇の確実な取得     *年間10日以上の付与に対して年間5日の消化義務  B )時間外労働の上限規制     *原則:月45時間・年360時間     *例外:月100時間未満・複数月平均80時間・年720時間      C )月...

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またまた節税保険です

既にご存知の方も多いでしょうが、法人向けの節税保険にメスが入りました。 具体的に取扱いが変わるのはまだ先ですが、2月13日に国税庁から見直しの意向を受けてから生命保険各社が順次販売を停止し、2月末にはほぼ全てが停止されました。 (最終的には問題がないであろう商品も販売停止中です) 平成20年に逓増定期保険、平成24年はガン保険と節税保険が封じられてきましたが、平成最後のタイミングで...

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セカンドオピニオンの使い方

今ではごく当たり前になった「税理士のセカンドオピニオン」。 当社がWEBサイト上で顧問税理士以外の税理士に意見を求める業界初のセカンドオピニオンサービスとして「財務プライベートコンセント」を始めたのが2006年3月のこと。 今回、税理士によるセカンドオピニオンの普及に伴い、導入期の当社の役割は終えたと考え、今月末で本サービスを終了させていただくことにしました。 そこで、13年に渡...

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問題が起きてからでは遅いと分かる、勤労統計問題

勤労統計問題がメディアを賑わせていますが、おそらく誰もが「どうでもよい…」と思われていることでしょう。 国家としての問題は大きいといえども、私たちへの影響は皆無…。しかし、気にされている方も多いと思われるのが、この問題の原因が「忙しい」にあると報道されている点です。 ...

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人手不足はこのまま続くのか?

私が見る限り店員はわずか3名でした。 1月初旬に私が訪れた300坪を超えるGUの大型店舗です。 ご存知のようにGUはファーストリテイリングの完全子会社で、ユニクロより低価格なカジュアル衣料品を販売することで知られています。 今回私は、近所にあるGUで導入されているセルフレジがすごいという話しを妻から聞き、遅ればせながら「どれどれ」と実際に体験しに行くことにしました。 米のア...

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新年に「やめる」ことを決める

皆さま、明けましておめでとうございます。 本年も税理士セカンドオピニオンをどうぞよろしくお願い致します。 さて、多くの経営者の皆さまが「今年は○○をやるぞ!」と意気込み新たに新年を迎えていることと思います。 そんな皆さまに、この新年のタイミングで是非考えていただきたいことがあります。 【今年は何をやめるか】 いきなりやる気を削ぐようですが、決して後ろ向きな考えではありませ...

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今年もあとわずか、まだまだお得なふるさと納税

総務省は、なんて親切なんでしょう(笑)。 11月16日、ふるさと納税の返礼品の見直し要請に応じていない自治体(11月1日時点)を総務省がHPで公表しました。 総務省の発表資料によると、「返礼割合実質3割超の返礼品を送付している」自治体は9月1日時点で246あったのが25に減少、「地場産品以外の返礼品を送付している」自治体は190あったのが73に減少したようです。 資料からは「返礼...

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RIZAP、ダイエットはじめる

「おもちゃ箱のような会社だが、いくつか壊れているおもちゃがある。壊れたものは修繕していかないといけない」 6月にRIZAPグループに加わった松本晃氏の言葉です。おもちゃ箱という表現をしなければならないくらい、成熟していない会社とも受け止めることができます。いくつか…という表現もかなり控えめな発言かもしれません。 ...

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増税前にオサライ 消費増税と駆け込み需要の関係

10月15日、安倍首相は臨時閣議で、来年10月に消費税を10%へ引き上げると表明しました。 消費増税の再々延期を疑う声が根強くありましたが、今度こそ増税は実施されると考えたほうがよいでしょう。 増税が実施されるとなれば、予想されるのが、増税前の「買いだめ」に代表される「駆け込...

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どんどん複雑になる

皆さまも、ご準備はお済みではないはず。 まだ80%以上の事業者が未対応とのアンケート結果も出ております。対応している事業者というのも補助金などを使って早々にレジだけ買い替えただけでしょうから、実際、90%以上は未対応のはず。 おくれましたが、一年後の消費税増税の件です。 国から次々と対応策がアナウンスされ始めました。 税金のことから中小企業のバックオフィス(いわゆる総務や経...

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人はみな、いつか死に、それは明日かもしれない

私は生命保険を使った節税を、お客様に勧めることは基本的にありません。 保険で節税はできないと考えているからです。 一方で、中小企業経営者にとって生命保険を使った『万一への備え』はとても重要なものだとも考えています。 しかし、自らに万一のことがあった際に必要な金額をきちんと算定したうえで備えている中小企業経営者は、残念ながらそう多くありません。 中小企業経営者の『万一の備え』に対...

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不正または搾取が絡む取引の危険性

不動産投資関連において、『かぼちゃの馬車』のサブリース家賃の不払い問題から端を発し、スルガ銀行の不正融資、さらにはアパート開発・管理会社であるTATERUでも融資資料の改ざんが発覚しました。 これらの一連の問題は、規模が大きく組織的であったために大きく取り上げられましたが、不正資料の作成、不正融資などは中小企業の取引でも少なくはありません。 資金繰りに困る企業が行う粉飾などは、会計の考...

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