税理士はデータサイエンティスト?

データサイエンティストという職業が注目されているのは皆様もご存じのとおり。 AIやビッグデータなど、データが重要なのだと騒がれてはいますが、何がどのように重要なのかはさっぱり分からない方が多いものと思われます。 かく言う会社の業績もデータという意味では同じですが、会社の業績がさっぱり分からないというのはさすがに問題があります…。黒字なのか、赤字なのか。資金繰りは問題ないのかという判断は...

続きを読む

春の調査はもめにくい!?

「さあ残り3カ月!6月の決算に向かって、あとひと頑張りだ!!」 事務年度が7月~6月の税務署にとって、今はもう下期の中盤。 事業会社であれば決算に向かってスパートをかけだす、そんな時期になります。 確定申告が終わったこの後、税務署の年度末に向けて調査が活発になり出すのは間違いありませんが、春以降に行われる調査にはある特徴があり、そこをうまく利用することで調査結果を有利に運ぶことができるこ...

続きを読む

広く、薄くをアマゾンから学ぶ

アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うよう求めているとの報道がなされました(日本経済新聞:2018年2月28日付朝刊1面)。 ヤマト運輸からの値上げ要請受け入れに続き、今度はアマゾンから仕入先への玉突き事故の様相ですが、値上げ交渉も見越したうえでアマゾンが用意周到に準備していたのは間違いありません。 何かと話...

続きを読む

ヤマトに学ぶ値上げの効果

宅配最大手のヤマト運輸は値上げ交渉を行った結果、大口顧客の4割がヤマト運輸との取引を解消したことを明らかにしたという記事が1月31日の日経新聞に掲載されていました。 過剰ともいえるサービス提供を背景に、現場の労働環境の過酷さや人手不足による人件費の高騰による収益悪化についてマスコミをうまく使ってアピールし、多くの人に短期間で「値上げは仕方なし」と感じさせた戦術は見事としか言えませんが、そこは...

続きを読む

事業承継税制について考えてみる

30年度の税制改正大綱で、オーナー企業向けの事業承継税制について効果的な改正が行われるという点については先月お伝えさせていただきました。 今回はこの事業承継税制について、もう少し詳しくお伝えさせていただきます。 まず、この事業承継税制が「使えるのか? 使えないのか?」と...

続きを読む

ビットコイン狂想曲

「バブル」さながら価格が急騰し、その後乱高下を続けるビットコイン。 こうした投機的で適正価格を判断しにくいものへの投資についての是非はともかく、ビットコインは今や世界中でその名を馳せています。 このメルマガをお読みの方の中にもビットコイン取引をされている方や興味をお持ちの方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。 こうなってくると、皆さんが気にし出すのはビットコインに絡む税金です。 ...

続きを読む

税金は、より複雑に…

全体的には大きな目玉となる改正がなかった平成30年度の税制改正大綱…。 ほとんどが事前に報道されていたため、皆さまも既にご存じのものと思われます。 所得税に関しては、単純に高所得者に対する増税とお考えいただければ結構ですが、その高所得者の基準も年々下がっており、今回の改正では給与所得控除額の上限となる給与収入が850万円にまで下がりました(平成32年分以後)。 現在の給与収入の上限は...

続きを読む

まずは目前の改正を理解する!

毎年恒例の平成30年度与党税制改正大綱が12月14日に公表されました。 所得税基礎控除の改正による高所得者への増税、税額控除の拡充による法人税の減税、円滑な事業承継を実現させるべく事業承継税制の大幅緩和など、連日新聞紙面をにぎわせていましたので、ご存じの方も多いことでしょう。 ...

続きを読む

税務調査対策の基本中の基本

税務調査対策については、いろいろなところで、さまざまな方が、ありとあらゆる方法を述べています。 シンプルなものからテクニカルなものまで、企業が行うべきものから税理士が行うものまでと、数が多過ぎて専門家である私どもでさえよく分からなくなるときがあります。 しかし、当然すぎてあまり触れられない、税務調査対策についての基本中の基本があります。 それは、会計処理を厳密に原則的な処理にて行...

続きを読む

「情報連携」始まる

皆さんご存じ「マイナンバー」。 政府の思惑とは裏腹に、笑ってしまうほど生活に浸透していない、この制度が動き始めました。 政府は11月13日からマイナンバーを利用して、行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」と、新たに構築したポータルサイト「マイナポータル」の本格運用を開始したのです。 政府はこれにより、さまざまな行政手続きにおいて必要とされていた、例えば住民票などの書類の提出が不...

続きを読む

サービスもOKです

平成29年度の税制改正により、研究開発税制について、これまでの「モノづくり」中心の規定に加えて「サービス」の開発も明確に規定されました。 今回は、このサービス開発を踏まえながら、新たに経済産業省にて公表された資料を基に研究開発税制を簡単に説明いたします。 この新設されたサー...

続きを読む

銀行交渉、していますか?

中小企業経営に不可欠な「銀行融資」。 私たち中小企業が融資を受けようと考えた場合、保証協会付き融資、もしくは代表者による個人保証が当たり前だと思い込んではいませんでしょうか? もちろん業歴の浅い企業や、業績が低迷している企業は、「信用保証協会」に保証人になってもらう必要がありますし、信用保証協会をはさまずに、直接銀行からお金を借り入れる、いわゆるプロパー融資であっても、多くは代表者によ...

続きを読む

過度の節税は経営の自由度を奪う

大企業はかわいそうなくらいに業績に追われています。 業績次第で経営陣の命運が決まるので当然です。 大企業は業績を追った上でさらに節税も狙いますが、世界中に張り巡らせた節税スキームも、各国政府の包囲網の下に急激に制約が掛かっています。社会的な視線も有りますので、過度な節税など現実的には難しいと言えます。 これに対し、オーナー企業は資金繰りさえ問題がなければ、それほど決算書の数字を気にす...

続きを読む

知っていますか?「経営力向上計画」

平成29年3月31日をもって終了した「生産性向上設備投資促進税制」。 一定の生産性向上要件等を満たす設備投資をおこなった場合、工業会等からその証明書の発行を受け、税務申告書に添付することで即時償却や取得価額の10%の税額控除が受けられる、中小企業にとって、とてもありがたい税制でした。 ...

続きを読む

限界利益率は高ければ良いのか?

もちろん、限界利益率(粗利益率)が高ければ良いのは間違いありません。 限界利益率が高まれば、少ない売上高でより多くの利益が出るようになります。 それでは、全ての状況において限界利益率が高ければ良いのでしょうか? 売上高は変わらない、 限界利益率は高まっている、 経常利益も増加した。 これなら収益性の管理はOK。 しかし、貸借対照表を確認してみると在庫が積み上がっている。 ...

続きを読む

税務調査がスマート化?

毎年この時期になると同じことをお伝えしているような気もしますが…7月に国税の事務年度が替わり、税務調査も本格化している時期となります。 この点、税務調査の件数が少なくなってきているためか、一昔前に比べると税務調査関係のご相談もかなり少なくなっています。 少し前になりますが、...

続きを読む

現金最強

デフレ経済の今、最も有利な投資資産の1つとは、はたして何でしょうか? それは現金です。 私は新規に顧問をさせていただくようになったお客様には、経営において現金を多く持つことの重要性を必ずお話しさせていただきます。 なぜなら経営において起こる問題の多くは、お金があれば解決できることだからです。 そのため、この超低金利時代にあっては、多少多めに融資を受けて現金を蓄え、不測の事態に備...

続きを読む

税制改正が株価を大きく変える

平成29年度税制改正大綱に取引相場のない株式の評価方法の見直しが盛り込まれていたことは、皆さま既にご存じかと思います。 税制改正大綱発表から約半年、パブリックコメント制度(意見公募手続制度)を経て、国税庁は5月15日に取引相場のない株式等の見直しを盛り込んだ「財産評価基本通達の一部改正」を公表しました。 これにより平成29年1月1日以後に相続や贈与などで非上場株式を取得した場合の、その...

続きを読む