補助金騒動

事業再構築補助金の申請受付が4月15日から開始となります。 「あんなもの使えないよ!」 指針の手引きや公募要領を確認されて、多くの方がそう思われたことでしょう。 想定されていた要件よりもかなり厳しいものだったということは、補助金コンサルタントの反応で分かりました。実際、私どもも多少面食らったというのが正直な感想です。 ただし、国の思惑どおりかもしれません。異常なまでの期待値を下げるという...

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「専門家」の罪

三井住友銀行は今月15日、相続、健康相談などをワンストップで提供する高齢者支援サービスを立ち上げると発表しました。サービスは提携先の「専門家」を通じてサブスクの仕組みで提供するそうです。 日々、セカンドオピニオンなどでご相談をお受けして感じるのは、世の中には多くの「専門家」がいる一方で、その専門家が必ずしも「適切な相談相手」として機能していないという事実です。 私はここ半年で、信託銀行による遺...

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プロフェッショナルか否か

一時支援金の申請が始まりました。 1月に発令された緊急事態宣言の影響を受けた事業者に支給されるものですが、時短営業の協力金を受ける飲食店などは対象外となるため、要件を充たす企業はそれほど多くは無いと思われます。 ただ、不正防止の観点から登録確認機関(税理士、金融機関や商工会など)の事前確認を受けたうえで申請することになりました。そのため、登録確認機関としての資格を有する機関には国から&ldq...

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リスクマネジメント

経営者は自社のさまざまな「もしも」を想定し、抱えるリスクに備えていかなければなりません。 事業リスク、災害リスク、法務リスク、財務リスク、社員の退職リスク、今回思い知らされたパンデミックリスク・・・。 経営者はイヤになるほど多くのリスクに囲まれていることを改めて痛感させられます。 それでもこうした会社が抱えるリスクについては保険などを通じて、ある程度の備えをしているものですが、意外とできて...

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中小企業が目指すべきDX

DXと耳にした時点で思考停止に陥り、「うちには関係ないや…」とお考えの経営者は数多いと思われます。 昨年末に発表された税制改正大綱に以下のような文言がありました。 ウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常に対応した事業再構築を早急に進めていくためには、デジタル技術を活用した企業変革(DX)が重要であるが、これを企業ごとのレガシーシステムの温存・拡大につながらない形で進める必要がある。 コ...

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高いけど、いい

中小企業の経営戦略イコール「価格設定」。 そう言い切っていいほど重要な価格戦略には、何度も言ってきたことですが大きく分けて2つの意味があります。 当然ながら収益の確保。もう1つは顧客のスクリーニングです。 当社では昨年、新型コロナの影響で社内の懇親会等を一切行うことができなかったため、年内最後の営業日に事務所でランチをいただくことにしました。 そこで当社の女性スタッフが選んだのは麻布十番の...

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補助金を使いこなせる企業

もらえるものはもらえばいい。 コロナ禍での補助金受給は、ある意味義務でもあります。 しかし、国からの補助金を受け取らないと潰れてしまうようであれば、それは民間企業の経営ではありません。 補助金はあくまで補填。 補助金が無くても継続企業として成り立つ状態であり続ける必要があります。 (そのための内部留保であり、借入に困らない業績を続けることが重要) そして、次は継続企業としてあり続けるた...

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発想

昨年は新型コロナによる緊急事態宣言を契機に、デジタル化・クラウド化推進の波が一気に訪れました。 年末に公表された税制改正大綱でもDX投資促進税制を始めとし、電子帳簿保存法の大幅要件緩和など、デジタル化への政府の意気込みが伝わってくる内容となっていました。 一方で、世の中のそんな流れにあらがうようなサイゼリヤの「アナログ化」への取り組みが12月25日の日本経済新聞で紹介されていました。 多く...

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中小企業の再編促進、加速

まるでノアの方舟の様相です。 業種ごとにかなりの強弱がありますが…今年の倒産企業数は昨年を下回って推移しているようで、国の延命措置が功を奏しています。 これに対して廃業企業は過去最高になる可能性があるとのこと。 ここで改めて倒産と廃業の違いを簡単にお伝えします。 「残った債務の支払いができるかどうか」 債務(借入金や買掛金など)の支払いができなくなれば倒産、債務の支払を完了したうえで事業...

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なくなる?!贈与税

毎年恒例の税制改正。 コロナ禍にあって今年は税負担が増えるような大きな改正はないだろうと誰もが考える中、気になる情報が入ってきました。 今月中旬に発表予定の令和3年度税制改正大綱にむけて先月13日に行われた、政府税制調査会の会議資料に相続税・贈与税の見直しを検討する部分が含まれていることが分かったのです。 そこでは、皆さまよくご存じの年間110万円の基礎控除を利用する「暦年贈与」を繰り返す「...

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厳冬の時期のトランスフォーメーション

「あそこの会社、激減した売上を維持するために広告費を3倍にしたらしいよ」 最近、当社のお客様の競合のお話を伺いました。 当社のお客様の広告費は昨対比で6割減になっている状況においてです。 その競合企業はもともと利益が出ていません(信用調査で確認済み)。利益が出ていない企業が売上を維持するために広告費を3倍にするとは信じ難い話ですが、日本で本格的にコロナ禍が始まって9カ月程度が経過した今、こ...

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あらゆる慣習や当たり前を疑い、商売を根本から見直してみる

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、バイオマス由来の材料を配合していることから本来は有料化の対象外である自社のレジ袋について、10月1日からデザインやサイズを新しくしたうえで有料化(20円)することにしました。 また、新たなチケット価格戦略として、繁閑に応じて価格を変える「ダイナミックプライシング」の導入、アトラクションに待たずに乗れる「ファストパス」の有料化なども検討している...

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待遇格差問題

同一労働同一賃金に関連して注目されていた最高裁の判決が立て続けに出されました。 皆さまもご存じのことかと思われますので詳細は省きます。 結論としては以下のとおり。 元アルバイトが賞与の支給を求めて提訴 → 不合理な待遇格差ではない 元契約社員が退職金の支給を求めて提訴 →      〃 現契約社員が手当と休暇を求めて提訴  → 不合理な待遇格差である  不合理な待遇格差と判断...

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大幅値上げの火災保険、年内に必ず見直しを

ここ数年、頻発している自然災害による保険金支払額の急増を受けて、来年2021年1月より損保各社の火災保険料が「一斉値上げ」となることはご存知でしょうか。 法人・個人所有にかかわらず、ご自宅・マンション・ビル・工場など全ての物件が対象となる今回の値上げ。その値上げ率がかなりのものとなっています。 2018年7月 広島県、岡山県、愛媛県な...

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利益はどこへ消えた?

一昔前、「チーズはどこへ消えた?」という本が一世を風靡しました。 誤解をおそれずざっくりまとめてしまうと、 変化は起きる、変化を予期せよ、変化を探知せよ、変化に素早く適応せよ etc. 皆さまもこの本のタイトルのように考えることがあるのではないでしょうか。 「あのとき出した利益、あれだけあったお金…どこへ消えたのだろうか?」 いま、このコロナ禍で再スタートとお考えだとしても、皆さまの過...

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給付金現場の混乱

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上減少に直面する事業者を支援する「家賃支援給付金」の申請受付が7月より始まっていることは、皆さまご存知のとおりです。 今回のコロナ騒動に関連した各種支援金や助成金を巡る現場の混乱ぶりが多く報じられてきましたが、「家賃支援給付金」についてもやはり混乱が生じています。 経済産業省がHPで「対象外」と明示している事例の中に、「給付対象」となり得るものがあることが...

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損益分岐点売上高、再考

最近、損益分岐点売上高についての言及をよく見かけます。 コロナ禍で売上高が減少している中、今後もそう簡単には回復しないとなると当然かもしれません。 「経営は売上高ではないのだよ!」と頭で分かっていても、誰もが売上高から考えてしまう。そして「せめて赤字は回避したい!」となると、分かりやすい指標でもあります。 【損益分岐点売上高】 計算式 : 固定費 ÷ 限界利益率 ...

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コロナ禍ですが税務調査の時期、到来

本来であれば税務調査本番の時期です。 先月10日は税務署の定期人事異動発令日であることから、7月から書類審査が始まり、例年であれば9月頃から税務調査が本格的に実施されます。 さて、現在のコロナ禍にあって、税務調査はどのように実施されるのでしょうか。 税務専門誌の国税庁への取材によれば、納税者から口頭等で明確に同意を得られた場合において税務調査をするといった、納税者の状況にも十分配慮したうえで...

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税理士の機能不全

中小企業の経営状態・財務状態を確実に把握できる「ポジション」に立てる外部関係者は税理士です。 断言します。 税理士は税の専門家ですが、経営の専門家ではないと言われます。当然、資金繰りの専門家でもありません。 しかし、事実を把握するという点に関して専門は無関係。 専門家ではなくても、起こっている事実に対していち早くアクションを起こせれば問題の80%は解決します。 経営者であれば当然アクショ...

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コロナ禍で改めて税金を考える

私は節税だけを目的とした生命保険の加入や航空機リースといった、いわゆる節税商品をお客様に勧めることは、一部の例外を除いて基本的にありません。 節税(税の繰延)商品をお勧めしない最大の理由は「優先すべきは現金での内部留保」と考えているからです。 節税商品をお客様に勧めない私に、ある税理士はこう言います。 「それはお客様のことを本気で考えていない証拠だ」 その税理士いわく、生命保険やオペレーテ...

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