給付金現場の混乱

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上減少に直面する事業者を支援する「家賃支援給付金」の申請受付が7月より始まっていることは、皆さまご存知のとおりです。 今回のコロナ騒動に関連した各種支援金や助成金を巡る現場の混乱ぶりが多く報じられてきましたが、「家賃支援給付金」についてもやはり混乱が生じています。 経済産業省がHPで「対象外」と明示している事例の中に、「給付対象」となり得るものがあることが...

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損益分岐点売上高、再考

最近、損益分岐点売上高についての言及をよく見かけます。 コロナ禍で売上高が減少している中、今後もそう簡単には回復しないとなると当然かもしれません。 「経営は売上高ではないのだよ!」と頭で分かっていても、誰もが売上高から考えてしまう。そして「せめて赤字は回避したい!」となると、分かりやすい指標でもあります。 【損益分岐点売上高】 計算式 : 固定費 ÷ 限界利益率 ...

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コロナ禍で改めて税金を考える

私は節税だけを目的とした生命保険の加入や航空機リースといった、いわゆる節税商品をお客様に勧めることは、一部の例外を除いて基本的にありません。 節税(税の繰延)商品をお勧めしない最大の理由は「優先すべきは現金での内部留保」と考えているからです。 節税商品をお客様に勧めない私に、ある税理士はこう言います。 「それはお客様のことを本気で考えていない証拠だ」 その税理士いわく、生命保険やオペレーテ...

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私たちは大企業ではない

アパレル企業は店鋪を大量閉鎖し、EC事業を強化。 大手飲食店チェーンは今までの売上の7割でも利益を出せるよう店舗や仕入れを徹底的に見直し、宅配やテイクアウトにも力を入れる。 このような方針を報道で見聞きするようになりましたが、要約すると以下のような主張かと思われます。 「今までは売上を追って、不採算店舗や不採算事業に目をつぶってきました。とにかくシェアが重要だったからです。しかし、世界が変わ...

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コロナが教えてくれる、見たくない現実に目を向ける

先月15日、東証一部上場のアパレル大手レナウンが、子会社によって民事再生を申し立てられました。 コロナ倒産と報じられたレナウンの財務状況を東証一部に上場した2004年当時から追ってみると、既に10年以上前から経営が成り立っていない現実と、それでもゾンビ企業として生き永らえてきてしまったレナウンの姿が鮮明に映し出されていました。 レナウンの経営破綻は最終的にコロナが引き金になったのかもしれません...

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加速する世界

新型コロナにより自粛を余儀なくされ、活動が再開された現状というのは、以前とは異なる世界です。 たとえば飲食店の座席は間引きされて半分程度しか座れません。しかし、未来のどこかでお客様が半分しか入らないという状況が到来してもおかしくはないはず。 いまはその未来にまで一気にワープした世界を体験しています。そこから徐々に現在まで戻りつつありますが、新型コロナ以前の世界までは戻れません。 いま体験して...

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今こそ真の働き方改革を

「ブラック企業」「同一労働同一賃金」「働き方改革」。 本質を理解することなく、これらの流行語をただ振りかざす社員に、ここ数年多くの中小企業経営者が悩まされてきました。 さらに人口減少による採用難が拍車をかけ、転職すれば給与が上がる異常なまでの超売り手市場は、権利意識ばかりが強い労働者を数多く生み出すことになってしまいました。 しかし、今回の新型コロナウイルス感染症によって既に潮目は変わり始め...

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これで明確になった中小企業の課題

今回の新型コロナウイルス感染症は、中小企業がどれだけ自転車操業であるかを大っぴらに暴いてしまいました。 誰もが薄々気付いてはいても見て見ぬふりをしていた致命的な事実です。私は報道などで国の支援に文句をいう経営者の声を聞くたびに胸が痛くなります。 「数カ月すらもたないのか…」 会社がもたないということは、経営者個人ももたないということです。会社にお金が無く、経営者にもお金が無い。リスクを負って...

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アフターコロナに行き着くまでに・・・

想像の上を、さらに大きく超えてきた…。 それが皆さま共通の認識ではないでしょうか。 すでにアフターコロナについて語られていますが、そこまで行き着く中小企業がどの程度あるのだろうか…それが私どもの認識です。 日本の中小企業で働く方は約3,000万人。 このメールマガジンをお読みになられている方の多くは中小企業の経営者または経営に関与されている方だと思われます。 現状は完全に戦場です。 ...

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今、自社株の異動を考える

家電量販店最大手のヤマダ電機は新型コロナウイルスの影響で株価に割安感が出てきたことを勘案し、株主還元の強化や資本効率の向上を図るために、500億円を上限に自社株を取得することを4月1日に発表しました。 新型コロナウイルス騒動の収束が未だ遠く見えず、経営にも大きな影響が出ているところですが、この機会を利用して検討していただきたいことがあります...

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対症療法と原因療法

ついにはオリンピックまでも吹き飛ばしてしまった新型コロナウイルス。 事態が収束しても、すべての経済活動を「再開」で済ませられるような状況ではなくなりました。その間に潰れていく企業は増加し、自粛モードが続けば停滞期間が長期に渡ることも考えられます。 以下の図表は現在も申請が殺到している雇用調整助成金の過去の実績データです。 (労働政策研究・研修機構(JILPT)労働政策研究報告書No...

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備えとしての借入

新型コロナウィルス騒動によって、ある日突然、何が私たち中小企業を襲ってくるか分からないことを多くの経営者が実感させられています。 こんな時、最も重要になって来るのは資金繰りです。 もともと資金力の乏しい私たち中小企業においては特に、こうした局面で一気に深刻な事態に陥ってしまう可能性があります。 設備や人材その他について投資を行いながら事業を運営し、不測の事態にも備えておかなければならない私た...

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他力による一本足打法

瞬間風速としては、リーマンショッククラスの影響が出ている新型コロナウィルス。 直接的な被害から始まった観光業及び製造業のみならず、飲食業・小売業並びにサービス業と幅広い業種に被害が広がっています。 残念なことですが、自転車操業を繰り返していた企業についてはこの春に掛けて倒産が相次ぐことでしょう。倒産までは行かなくとも内部留保が薄い企業については早急に資金手当に動いていただくことをおすすめし...

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社会保険がビジネスモデルを変える

皆さま既にご存知のとおり、パート労働者の厚生年金の適用拡大について、対象企業の要件を現在の「従業員501人以上」から、2022年10月に「101人以上」に、2024年10月には「51人以上」に段階的に引き下げる方針を決めたことが、昨年12月に報じられました。 今から約4年半後には、中小企業であっても従業員が51人以上であれば、要件を満たすパートさんを社会保険に加入させなければいけなくなるのです...

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回転率の重要性

皆さまも一度は耳にしたことがあるであろう在庫回転率。 在庫回転率 = 売上原価 ÷ 在庫金額(棚卸資産)  ※売上原価の代わりに売上高を使用する場合もあります。 一年間に在庫が何回転したかを表す指標です。回転率が高いほど早く在庫が売れている証拠であり、効率が良いということになります。 基本的には回転率が高いほど良いと言われますが、その場合は相対的に在庫金額が少ないということになります...

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メインバンク再考

皆さまは「うちのメインバンクは〇〇銀行」と言いきれますでしょうか? ウィキペディアによると、メインバンク制とは下記のとおり。 企業は複数の銀行・信用金庫などと取引関係を保つのが通常である。しかし、その取引関係には濃淡がある。うち一行の主力取引銀行(メインバンク)とは借り入れ・預金・手形取引・取引先の紹介など、他行との取引とは別格の濃厚な取引を続け、経営内容に関する情報を提供し経営指...

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運が悪かったで済ますべきか…。

9月、10月と続いた台風大雨被害…。 私も千葉在住のため、その被害を目の当たりにしました。 昨年も西日本を中心に大きな被害があり、皆さまにおかれましても、今後は経済環境のみならず、自然災害も考慮すべきと強く感じていらっしゃることと思われます。 また、長年経営をされていれば、突然の事件により大きな被害を受けてしまうことがあります。 そのような中でも、すぐに立ち直れる企業と、立ち直れない企業に...

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災害をきっかけにリスクへの備えを考える

先月8日から9日にかけて台風15号が関東地方を直撃しました。 過去最大級の暴風による千葉県の甚大な被害は報道等でご存知のとおりです。 その中でもゴルフ練習場のネットが強風にあおられ、鉄柱が倒れて近隣の住宅10数軒を直撃した被害は目を疑う光景で、被害に合われた近隣住宅の方に対する補償についてのゴルフ練習場側の対応などが連日報道されていました。 被害に合われた方に十分な補償がなされて欲しいと願う...

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増税前、最後の確認

2014年4月以来、5年半ぶりの消費税の増税が目前です。 今回の特徴の一つに、需要の動きが極めて少ないという点が挙げられます。駆け込み需要の反動がないということは、増税以降なだらかな需要の下落が想定されるということです。 なお、効果に疑問があるとはいえ、2020年6月まで増税後の需要平準化のために消費税の還元策が行われます。そのまま7月からオリンピックが始まり、パラリンピックが終わるのが9月。...

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無くなる仕事

店舗レジ業務、データ入力、電話オペレーター、電車運転士、薬剤師による調剤業務、公認会計士による監査業務、そして税理士の会計入力業務・・・ AIの発達によって今後無くなるであろうと考えられ、実際に機械に置き換え始められている仕事のほんの一部です。 5年以上前から、こうしたことが広く言われ始め、現在までの身の回りの変化を知る私たちは、自社の業界においても「無くなる仕事」があることを誰もが実感してい...

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