税理士はデータサイエンティスト?

データサイエンティストという職業が注目されているのは皆様もご存じのとおり。 AIやビッグデータなど、データが重要なのだと騒がれてはいますが、何がどのように重要なのかはさっぱり分からない方が多いものと思われます。 かく言う会社の業績もデータという意味では同じですが、会社の業績がさっぱり分からないというのはさすがに問題があります…。黒字なのか、赤字なのか。資金繰りは問題ないのかという判断は...

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春の調査はもめにくい!?

「さあ残り3カ月!6月の決算に向かって、あとひと頑張りだ!!」 事務年度が7月~6月の税務署にとって、今はもう下期の中盤。 事業会社であれば決算に向かってスパートをかけだす、そんな時期になります。 確定申告が終わったこの後、税務署の年度末に向けて調査が活発になり出すのは間違いありませんが、春以降に行われる調査にはある特徴があり、そこをうまく利用することで調査結果を有利に運ぶことができるこ...

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広く、薄くをアマゾンから学ぶ

アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うよう求めているとの報道がなされました(日本経済新聞:2018年2月28日付朝刊1面)。 ヤマト運輸からの値上げ要請受け入れに続き、今度はアマゾンから仕入先への玉突き事故の様相ですが、値上げ交渉も見越したうえでアマゾンが用意周到に準備していたのは間違いありません。 何かと話...

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ビットコイン狂想曲

「バブル」さながら価格が急騰し、その後乱高下を続けるビットコイン。 こうした投機的で適正価格を判断しにくいものへの投資についての是非はともかく、ビットコインは今や世界中でその名を馳せています。 このメルマガをお読みの方の中にもビットコイン取引をされている方や興味をお持ちの方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。 こうなってくると、皆さんが気にし出すのはビットコインに絡む税金です。 ...

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税務調査対策の基本中の基本

税務調査対策については、いろいろなところで、さまざまな方が、ありとあらゆる方法を述べています。 シンプルなものからテクニカルなものまで、企業が行うべきものから税理士が行うものまでと、数が多過ぎて専門家である私どもでさえよく分からなくなるときがあります。 しかし、当然すぎてあまり触れられない、税務調査対策についての基本中の基本があります。 それは、会計処理を厳密に原則的な処理にて行...

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「情報連携」始まる

皆さんご存じ「マイナンバー」。 政府の思惑とは裏腹に、笑ってしまうほど生活に浸透していない、この制度が動き始めました。 政府は11月13日からマイナンバーを利用して、行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」と、新たに構築したポータルサイト「マイナポータル」の本格運用を開始したのです。 政府はこれにより、さまざまな行政手続きにおいて必要とされていた、例えば住民票などの書類の提出が不...

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銀行交渉、していますか?

中小企業経営に不可欠な「銀行融資」。 私たち中小企業が融資を受けようと考えた場合、保証協会付き融資、もしくは代表者による個人保証が当たり前だと思い込んではいませんでしょうか? もちろん業歴の浅い企業や、業績が低迷している企業は、「信用保証協会」に保証人になってもらう必要がありますし、信用保証協会をはさまずに、直接銀行からお金を借り入れる、いわゆるプロパー融資であっても、多くは代表者によ...

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限界利益率は高ければ良いのか?

もちろん、限界利益率(粗利益率)が高ければ良いのは間違いありません。 限界利益率が高まれば、少ない売上高でより多くの利益が出るようになります。 それでは、全ての状況において限界利益率が高ければ良いのでしょうか? 売上高は変わらない、 限界利益率は高まっている、 経常利益も増加した。 これなら収益性の管理はOK。 しかし、貸借対照表を確認してみると在庫が積み上がっている。 ...

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税務調査がスマート化?

毎年この時期になると同じことをお伝えしているような気もしますが…7月に国税の事務年度が替わり、税務調査も本格化している時期となります。 この点、税務調査の件数が少なくなってきているためか、一昔前に比べると税務調査関係のご相談もかなり少なくなっています。 少し前になりますが、...

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税制改正が株価を大きく変える

平成29年度税制改正大綱に取引相場のない株式の評価方法の見直しが盛り込まれていたことは、皆さま既にご存じかと思います。 税制改正大綱発表から約半年、パブリックコメント制度(意見公募手続制度)を経て、国税庁は5月15日に取引相場のない株式等の見直しを盛り込んだ「財産評価基本通達の一部改正」を公表しました。 これにより平成29年1月1日以後に相続や贈与などで非上場株式を取得した場合の、その...

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弁護士もセカンドオピニオン

近年、中小企業においても弁護士に相談する機会が増えていると思われます。 私どももお客様と相談の上、弁護士に協力を依頼するケースが多くなりました。 さらに、依頼する弁護士によって「結果」が大きく変わるため、どの弁護士を選ぶかが重要なのは言うまでもありません。 今回は、中小企業が弁護士へ依頼する際、最低限気を付けるべきことを経験則からお伝えいたします。 まず、私どもはセカンドオピニ...

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事業承継、補助金、事業承継…。

先月、毎年恒例の中小企業白書が公表されました。内容は2016年版に引き続きという感じですが、「事業承継」に割かれているページ数が年々増えております。 事業承継という場合、後継者の有無に焦点が当たりますが、後継者が決定してもその企業で働く従業員が減少してしまえば、企業の存続には...

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情報格差が会社も人生も変える

当社の昨年のM&A実績を評価されたことで、某有名M&A仲介会社から招待を受け、私はシリコンバレー・サンフランシスコでの国際会議に先月出席してきました。 会議では中小企業のM&Aの現状や成功事例についての報告、シリコンバレーの最先端のAI事情についてのディスカッションなどが行われました。 当社では順調にM&A実績を重ねており、折に触れてお話しをさせていただいていますので、当社のお客様周辺...

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新「一筆」

調査官が「必要がある」と判断した場合に作成される『質問応答記録書』。 その作成趣旨については「調査において聴取した事項のうち重要なものについて、事実関係の正確性を期すために、その要旨を調査担当者と納税義務者等の質問応答形式等で作成するものである。」とされています。 これは平成25年6月に税務署が内部通達により、名称を『質問応答記録書』と定め、統一的な運用を開始したもので、要するに、調査...

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自社株の分散贈与の弊害

自社株の分散は、本当に相続税対策となり得るのでしょうか? 前回、株式の分散を防ぐ「相続人等に対する株式の売り渡しの請求」についてお伝えしました。地味ですが、とてもとても重要なお話です。 しかし、これは既に株式が分散されてしまっている場合の、緊急避難的な防御策です。時限爆弾が炸裂しても被害を最小限に抑えるための手段に過ぎません。 株式が分散していないのであれば特に気にしていただく必...

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自社株の分散を定款で防ぐ

定款は、会社設立の際に必ず作成する書類で、言わば会社の憲法にあたるものです。 それにもかかわらず、多くの方が会社設立の際に司法書士にその作成を依頼し、その後は机の引き出しにしまいっぱなしで、自社の定款にどういったことが定められているかを知りません。 繰り返しになりますが、定款は自社の憲法にあたるものです。 ほんの一文が定款に記載されているだけで自社を救うことができることがあることも、あま...

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