月: 2014年1月

税務調査の負担軽減、優良企業は頻度少なく
国税庁、租税回避対策に力点
という見出しで、８月下旬に日経新聞に掲載されていた記事を読んだ方も多いのではないでしょうか。
以前から国税庁が進めている大企業の税務コンプライアンスの維持・向上のために、「税務に関するコーポレートガバナンス確認書」を配り、下記の状況把握をしているというものです。
１.トップマネジメントの関与・指導状況
２.経理・監査部門の体制・機能の整備状況
３.内部牽制の働く税務・会計処理手続きの整備状況
４.税務に関する情報の社内への周知状況
５.不適切な行為に対するペナルティの適用状況
業界紙やセミナー等では以前より情報が出ていましたが、一般新聞でも出てきたということは、本格的に税務調査対象企業の選別を始めるということでしょう。
もちろん、まだ大企業レベルですが、中小企業においても書面添付の提出等により税務調査の対象先の絞り込みが行われていますから、この辺を意識していくのは中小企業の経営者にとっても重要なことだと考えます。
一概にはいえませんが、企業の税務コンプライアンスがしっかりしていれば、税務調査でも大きな問題が出る可能性は低くなるというのは、業界人の共通認識です。
さて、ここで中小企業の税務コンプライアンスといった場合はどうでしょう？
言葉は悪いですが、「えいっ！　やー！！」でも十分通用してしまう泥臭い側面も有しているのが現実です。
皆さまも、少しは心当たりがあるのではないでしょうか・・・。
「コンプライアンス？　何それ？　適当にやっておいてくれればいいよ」
税理士がお客様にこんなことを言われてもおかしくない世界です。
従って、税務署は基本的に中小企業の経営者を疑ってかかるのです。
こういう世界だと税務署も認識していますから。
そういう意味では、税務にかぎらず、コンプライアンスを徹底した方が、企業としても評価を受けやすいということになるのでしょうか・・・。
しかーし、
コンプライアンス重視といった場合の問題は、建前として「お客様のため」といいつつ、本音は事業者が自らを守る術にも最大限利用しようとすること。
つまり、法令遵守さえすれば、問題ないのだという意識。
謝罪会見している大企業経営者の言葉を聞いていると、コンプライアンスの問題があったから、こういう事態に発展したと言わんばかりの口振り。コンプライアンスを掲げれば、さも問題解決が行われるかの如く。
もちろん、コンプライアンスはとても大切なことです。
ただし、それが自己防衛につながったとき、それは良い仕事につながるのか？という懸念が出てきます。
それでは、税理士のコンプライアンスはどうなのでしょうか？
もともと、税理士は税法の「法律家」たる側面を有しています。
税理士法においても守秘義務が強く要請されているため、コンプライアンスが極めて重要な職業です。
しかし、税理士の主なお客様は、あくまで中小企業・・・。
昔は、良い意味での「お任せ」が、税理士にとっての仕事でもありました。
それでは、「お任せ」されていた税理士が、悪い意味での仕事を行うとどうなるでしょう。
【税理士職業賠償責任保険の保険金支払い状況】

－税理士職業賠償責任保険事故事例（2012年度版）・日税連保険サービス－
昔はこういうミスも覆い隠されていました。なぜなら、「お任せ」しているので、お客様の方も税理士のミスに気付かない。
しかし、情報が溢れかえった現在では、お客様も気付けるくらいの環境になってきました。
そのため、税理士も自己防衛に走ります。つまり、これについては責任を負えない、こういう条件下でしか仕事をしない、分からない仕事はやらない・・・ｅｔｃ．
そうして、仕事がどんどん細分化されていき、細分化されると単価も下がるため、お客様の方も細分化して依頼を行う。
確かに、お互いに責任の棲み分けという意味ではよいのかもしれません。
しかし、本当にそれでよいのでしょうか？
本来、税理士を信頼して任せたい。いい意味で「丸投げ」したいというのが、中小企業の皆さんの本音ではないでしょうか。
そして、税理士も「私に任せてください！」という態度で臨んで欲しいと、そうお考えではありませんか？
ですが、税理士自体が、自らの仕事に対して逃げ腰になってきています。。
こうなってくると、「責任を負わない」という姿勢が、中小企業と税理士の関係性をどんどんドライなものにしていく。
そうすると、税理士は本当に事務処理屋になってしまい、相談相手をなくした中小企業の目の前に、得体のしれない「コンサルタント」が出てくる。
皆さんも経験則としてご存じのとおり、当たりの「コンサルタント」に当たることなど、そうそうないのです。
また、税務・財務のこと“以外に”に精通しているコンサルタントに企業の重要な部分のかじ取りを「お任せ」するのが長期的に見て本当に良いのかどうか。
かつて、マーケティングに特化したコンサルタントの指示に従って、どんどん集客を仕掛けたところ、資金繰りに行き詰って破綻したという企業の話を聞きました。
確かに、税理士の職務に「資金繰り」などという項目はどこにも出てきません。
ｗｅｂサイト上などでの売り込み文句としては使われるものの、契約書などには絶対記載がありません。
それは、税理士の“コンプライアンス上”、当然のことかもしれません。
ですが、そこすらも業務を細分化して、逃げの姿勢を取ってしまっては、税理士が求められている社会的な役割って何なのだろうか？と考えてしまいます。
その業務に関しては、お金をもらっていないのでできません。
それ自体は正しいのです。
ビジネスですから。
だから、顧問という曖昧さを残した制度があるのであり、ある程度の幅をもって「お任せ」されているのではないかと考えます。
「その点について、伝える義務がなかったから、伝えなかった」
これを税理士が自ら放棄したら、日本にいる税理士が、日本にある企業の申告書作成業務を独占しなければならない理由などなくなります。
既に海外への外注など特別なことではなくなってきていますし、コストも恐ろしいほど低いですしね。
少なくとも、私は税理士がコンプライアンスを自己防衛に使い始めれば、この業界に未来はないと思います。
皆さんも、税理士に違和感を受けるのは、税理士が自己防衛をしているときではないでしょうか？

今回は、税理士業界のお話をさせていただきます。
今年の税理士試験も８月上旬に終わりました。
税理士業界の就職及び転職活動は、税理士試験が行われる８月前後と、合格発表が行われる１２月から１月に掛けてがピークです。
しかし、近年、どの税理士事務所も採用活動で悩まされます・・・。
それもそのはず。下記データをご覧ください。

（注）平成25年度データについては、近年の平均データを利用して算出。
下の折れ線グラフが税理士試験の受験者数の推移ですが、ものの見事に減少傾向です。受験者数の減少は、この業界で働く人数にも直結します。
就職難、資格人気の時代といえど、税理士試験の人気がなくなっているのは、その試験の難易度に比べて、年収が割に合わないといわれるのも要因です。
弁護士試験、公認会計士試験ほど難しくないといわれますが、１科目ごとの科目合格制が採られ、さらには１度合格した科目は継続的に有効なので、働きながら受験する人が圧倒的に多いのが税理士です。そのため、逆に５科目全てに合格するまでには長い期間が必要となります。合格まで１０年掛かるというのも珍しくはありません。
また、受験しながら働くため、実務経験も中途半端になります。従って、一般的な事業会社で働く３０歳での社会人経験年数と、税理士事務所で働く３０歳での社会人経験年数を比べた場合、半分にも満たないというのが現実です。
世間一般では最も戦力になり始める年齢でも、まだルーキークラスというのが税理士業界なのです。
さらに、税理士の収入は、一般の会社員に比べても大差はありません。
税理士事務所自体、小規模経営（１０人未満が９割前後）がメインですので、中小企業の会社員と待遇は変わりません。大手税理士事務所に入れる人数などごく限られています。
また、最近はブラック企業が話題ですが、この業界はブラックが当たり前だよというくらいの状況です（詳しく説明すると色々問題がありそうですので・・・）。
独立税理士となると少しは状況は変わりますが、開業して間もない税理士など、勤め人よりも収入が少ない場合もあり、高収入の税理士は“古き良き時代”から事務所を構えている高年齢の方がほとんどではないでしょうか。
こうなってきたら、若者には夢も希望もない・・・。
また、お客様から頂ける報酬も減少傾向にあり、事務所経営が苦しい中、人件費の削減と共に、とにかく効率化を図ろうとします。お客様からの余分な業務は対応せず、事務的な対応に終始する。
せっかくこの業界に入ってきた若者に、このような事務的な仕事を叩き込めば、どんなに素材が良くても、型にはまった仕事しかできなくなります。
税理士業務というのは、やはり経験がものをいうので、事務作業だけを叩き込まれた“事務処理屋”が増えれば増えるほど、中小企業の経営者が求めるアドバイザーはどんどん減少していきます。
若手に、経営者ときちんと話せる人材が少なくなってきているのも、このような業界の傾向が反映されているように感じます。
ただでさえ、そのような人材が集まる業界であるにもかかわらず・・・。
また、どんなに経験豊富なベテランの税理士が良いとはいえ、事業承継で世代交代した若手経営者や、ベンチャー企業の若手経営者にとっては、やはり５０～６０代の税理士はとっつきにくいものです。
当然のことながら、税理士登録者数は増えていますが、受験者数が減れば減るほど、税理士の平均年齢は上がります。
平成１６年の税理士実態調査では、２０～３０歳代の税理士の割合は約１１％（４０歳代でも約１６％）です。これが約１０年前のデータであり、この間に増加した税理士の割合が全体の約７％くらいですので、現在は２０～３０歳代の税理士の割合が１０％を切っていてもおかしくありません（しかも、実務経験年数は１０年未満が大半！）。
正直、これは業界の危機的状況ともいえるのではないかと思いますが、この状況がお客様である中小企業の経営にも悪い影響を与えかねません。
税理士をお探しの経営者からお話をうかがうと、フットワークの良い若手税理士を探されている場合が多いですが、業界的にはこのような事情もありますので、そう簡単には見つからないということもご理解いただいておく方がよろしいのではないかと考えます。
また、経営者にとっては税理士報酬は低ければ低いほど良いと思われるので、現在のような報酬減少傾向は歓迎すべき状況でしょうが、業界的には、付加価値が高い業務を行いにくい環境ともいえます。
さらに、WEB等を利用して積極的に広告展開を行う税理士は若手に多く、営業も比較的こ慣れていますが、実際の実務能力的にはいかがなものでしょうか・・・。
少し疑問があります。
実務経験もしっかり積み、フットワークもよく、現在の経営環境にも精通しているとなると、アラフォーあたりの中堅どころからが一番バランスが取れているように感じます。
日常のやり取りもさることながら、非常時の対応能力は経験がものといいます。
そういう意味では、報酬を比較的高く設定している中堅税理士というのは、その辺の構造も理解した上で、自分の能力に自信を持っている証拠かもしれません。
これらの事情はあくまで傾向を踏まえた上でのお話であり、報酬が高い税理士を探せという訳ではありませんが、これも税理士の探し方の手段の一つといえるのではないでしょうか。