12月14日、税制改正大綱が発表されました。
これは来年改正される予定の税制の内容を与党がまとめたものです。
まれに大改正が行われたり、隠し玉が入っている場合があるため、私どもの業界は発表と同時に目をとおします。
そして、今年の内容はというと「この場でお伝えすべきものは皆無！」と言ってよいほど、何もありませんでした…。
これまで散々報道されてきた、消費税増税対策が盛り込まれているだけです。これならば皆さまに新聞をお読みいただいた方が早い！
さて、これに先立つ11月28日。
『消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）』なるものが公表されました。
要約すると「増税に合わせてこういう表現をして消費者を煽るな。だけどこういう表現はOKだよ」等のガイドラインです。
そして、この中で、便乗値上げについて以下のような記載がありました。
|
また、従来、消費税率の引上げを理由として、それ以上の値上げを行うことは「便乗値上げ」として抑制を求めてきましたが、これは消費税率引上げ前に需要に応じて値上げを行うなど経営判断に基づく自由な価格設定を行うことを何ら妨げるものではありません。 |
あくまで間接的な表現ではありますが、便乗値上げについて『容認』しています。
皆さまの中にも、本来は値上げをしないとやっていられないという状況であるにもかかわらず、便乗値上げとの指摘をおそれて耐え忍んでいるケースがあるのではないでしょうか。
そもそも便乗の批判をおそれて、その結果企業がつぶれてしまっては元も子もないのです。政府もそれを懸念しているのでしょう。
したがいまして、政府は「消費者対策は国がやるので、価格設定については企業がきちんと経営判断を行ってくださいね」と言っているわけです。
つまり、皆さまにとって注目すべきは消費者対策である税制改正の内容ではなく、事業者対策であるこのガイドラインの趣旨ではないでしょうか。
原材料費や人件費の高騰など、いくらでも値上げの根拠はあるでしょう。ただし、仮に根拠がなくとも、今の価格で経営が成り立たないのであれば、値上げか事業縮小かのいずれかを選択しなければなりません。値上げを行った上での事業縮小も重要な選択肢です。
ちなみに、ガイドラインの中で、このような記載もあります。
『⼤企業においても、消費税率引上げ後、⾃らの経営資源を活⽤して値引きなど⾃由に価格設定を⾏うことに何ら制約はありません。』
大企業は値引きOKだよとあえて記載していることを考えると、値上げについての言及は中小企業向けのメッセージであると読み取れます。
さあ、増税前に値上げをするのか、増税後に値上げに追い込まれるのか。準備を含めても残された時間は多くありません。
年末年始に掛けて、よーく自社の事業構造を見直してはいかがでしょうか。