総務省は、なんて親切なんでしょう(笑)。
11月16日、ふるさと納税の返礼品の見直し要請に応じていない自治体（11月1日時点）を総務省がHPで公表しました。
総務省の発表資料によると、「返礼割合実質3割超の返礼品を送付している」自治体は9月1日時点で２４６あったのが２５に減少、「地場産品以外の返礼品を送付している」自治体は１９０あったのが７３に減少したようです。
資料からは「返礼品割合３割超」「地場産品以外」の2つともを守らなかった自治体が７あることも、その具体的な自治体名も分かります。
自治体に、見直し要請に応じる義務はないため、総務省は指導に従わない自治体を公表することで懲罰的な意味合いを持たせようとしたと考えられます。
さて、勘のいい人はもうお気付きでしょう。
この公表により、ふるさと納税のお得感が薄れてきた現在でも、納税先としてまだまだ「お得な自治体」を、総務省自らが教えてくれているという結果になってしまっているのです(苦笑)。
実際、公表されている自治体の返礼品を調べてみたところ、返礼品の金額が明らかに寄付額の５割ほどであることが分かる自治体がありました。
ふるさと納税が税制として欠陥があることは明らかですが、必死に自社の利益をあげて納税し、自身の役員報酬からも多額の納税を行っている中小企業経営者にとって、自らの必死な努力によって納めた税金の一部を合法的に取り返す有効な手段である以上、利用しない手はありません。
ちなみに、ふるさと納税の返礼品は「一時所得」として課税対象になります。
特別控除５０万円がありますので、通常はあまり気にする必要はありませんが、多額のふるさと納税をした方や、生命保険の満期保険金や解約一時金などを受け取った方については合算になりますので、申告漏れにならないように注意が必要です。
ただでさえ忙しい年末、納税先が多くなるほど決済手続きなどが面倒でイヤになってしまいますが、２０１９年４月以降は制度そのものに規制が入りそうですので、お得に楽しめるのは最期かもしれません。
手間を惜しまず、今年も１年間、仕事を応援してくれた家族に喜んでもらうための仕事と考え、年末年始は家族でふるさと納税を楽しみましょう。