意外な盲点!?

取締役が1人しかいない会社で、その取締役が急に亡くなってしまった! そんな事態を考えてみたことはありますか? 実はこうなってしまった時には、 想像を超えたリスクがあることをご存知でしょうか。 皆さんご存知でしょうが、平成18年の会社法の改正以来、株式会社の取締役は1人だけでも可能になりました。いわゆる「一人取締役の会社」です。 この改正以来、会社運営上のその取り回しの良さから...

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コーヒーブレイク ~税理士探しのための、業界事情~

今回は、税理士業界のお話をさせていただきます。 今年の税理士試験も8月上旬に終わりました。 税理士業界の就職及び転職活動は、税理士試験が行われる8月前後と、合格発表が行われる12月から1月に掛けてがピークです。 しかし、近年、どの税理士事務所も採用活動で悩まされます・・・。 それもそのはず。下記データをご覧ください。 (注)平成25年度データについては、近年の平均デー...

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『決算確定の日』が重要なワケ

みなさんは、税務署に提出する申告書に『決算確定の日』というものを記載するところがあるのをご存じでしょうか? 恐らくほとんどの社長さんはまずご存知ないはずです。 実は多くの場合、税理士が勝手に日にちを決めて記載しているケースが多いのです。 ただし、税理士にその事実を確認すれば、「社長に聞いたら、いつでもいいって言ったじゃないですか!」と答えるでしょう。 中には『空欄』という申...

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首都圏の家庭を直撃!迫りくる相続税改正の影響!

首都圏においては、なんと10人に4人が相続税の申告の必要が出てくるかもしれない時代に入ろうとしています。今まで相続税と言えば一部の富裕層以外には縁のないもので「相続税!?うちには関係ないよ~。」という人がほとんどでした。しかし、平成25年度の税制改正によって、首都圏に住むみなさんにとっては特に、相続税は身近なもの変わろうとしています。 みなさん既にご存知のように平成25年度の税制改正で、相続...

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取締役と執行役員の使い分け!?

先日こんな相談を受けました。 「うちの総務やってる奥さんに、何かいい肩書ないですかねぇ」 「対外的にカッコつけた方がいい、って時があるんですよね。。。」 会社法上のいわゆる「取締役」であれば、何の問題もなかったのですが緒事情で「取締役」にはしたくない、というのがそもそもの前提でした。 そこで、みなさんご存知の「執行役員」という話になりました。 しかし、そもそも「取締役(役員)...

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経営計画の二面性

近年、経営環境の不透明さから、大多数の中小企業は“抑え気味の”経営計画を立てています。来年の消費税の増税も考慮すれば、先を読むことなど不可能なのも事実・・・。 また、前年度の計画と実績の差が大きく開いた企業ほど、次の年度の経営計画は抑え気味になります。これは、経営者が“計画通りに行かない=企業の状態が悪い”と認識するからです。その結果、“差”が出ないような無難な計画が立てられます。 つ...

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え?出向者の給与負担金が・・・寄付金になるなんて?!

前回は出向者の社会保険の負担についてお伝えしました。 今回はその給与負担にかかる法人税法上はどうなるのか?についてです。 出向者への給与の負担、法人を複数もつような経営者としてはいろいろ考えがあるかと思いますが、場合によっては「寄付金」となることがあるので注意が必要です。 ★応益負担の原則 まずお伝えしたいのは、 「税務上は「応益負担」の考え方によっている」ということです。 ...

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節税の作法

みなさんよくご存知の米アップル社。 米上院の行政監察小委員会は5月20日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表し、翌21日の公聴会にティム・クック最高経営責任者(CEO)を呼び、この問題を追及しました。 新聞やテレビで報道されていましたので知っている方も多いと思いますが、アップルの節税方法とはどのようなものだったのでしょうか。 アップ...

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経営分析の功罪

経営分析に幻想をいだいている経営者はたくさんいらっしゃいます。経営分析を行えば、自社が良くなるという幻想に・・・。 当然の事ですが、経営分析を行っただけでは何も変わりません。 特に、経営分析を自ら強く希望する方ほど、分析結果をお渡しした後の反応が薄いというのが現実です。そこには、経営分析をすごい魔法のように期待していたのに、フタを開けたら現実しか見えなかったというような感じさえあります...

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消費税増税の裏効果をご存じですか?

来年4月からの消費税増税を前に、 中小企業者において消費税増税分を 価格に上乗せしやすくするため、大手小売業者の『消費税還元』などを 銘打った特価セールを禁止する臨時措置が話題となりました。 この臨時措置では、本来、消費者が負担すべき消費税増税分を値引き したり、ポイント還元したりしていると解釈できる広告や宣伝を 禁止しています。 これらは中小企業の消費税増税に...

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意外と知らない、出向者の社会保険とその影響!?

ねえねえ、「出向者の社会保険はどうしたらいいの?」 最近よくあるご質問の1つです。 そこで、今回はこの取り扱いについて簡単にご説明します。 ★ 在籍出向 通常よくある出向の形です。 書いて字のごとく、籍は出向元に置いたまま、出向先で勤務するものです。 この場合には、いわゆる労働契約が出向元と出向先の両者で成立していることになります。 よって保険関係の適用はその使...

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通達は法律ではない!

税金。私達は何を根拠に税金を納めなければならないのでしょうか。 ほぼ100%の人がこう答えるのではないでしょうか。「法律」 競馬の払戻金を一切申告せず、約5億7千万円を脱税したとして所得税法違反罪に問われている元会社員男性の判決が5月23日にありました。大きく報道されていましたので競馬ファン以外の方でも、ご存知の方が多いのではないのでしょうか。 長年競馬をやっていらっしゃる方でも、意...

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適正規模とは-その2-

このまま大きくなるのが良いことか? 「売上高も社員数も毎年増えている。しかし、利益が出ない。このままで良いのだろうか・・・」 これは、設立5年から10年くらいの若い企業に多い現象です。会社は大きくなっているのに、借入金に頼る構造からは抜け出せない。しかも、増加する運転資金で精いっぱいで、設備投資資金を借り入れる余裕がありません。 構造でいえば、『社員数 = 売上高』のモデルである...

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なぜ、あのコストだけ手付かずになるのか?

社長:「笹川先生、ちょっと相談があるんですが・・」 笹川:「どうされました?」 社長:「いつも労務関係の仕事をお願いしている社労士さんが、月額1万円での顧問契約をお願いできないかと言ってきてるんですが。」 笹川:「それで、社長はどうされるんですか?」 社長:「今、お願いしている仕事は算定基礎と労働保険の申告だけですから、それだけなら年間12万円もかからないんですよ。」 ...

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にわか専門家のアドバイスにはご用心!

今年の税制改正で『相続税』の取り扱いが大きく変わりました。 みなさんにとってはそれほど大きな関心事では ないかもしれません。 しかし、私たち専門家の中には、今回の改正を ビジネスチャンスとばかりに鼻息を荒くしている人たちが たくさんいます。 その結果、自信をもって間違ったアドバイスを行う “なんちゃって専門家”が出没していますのでご注意ください。 先日も私のところに...

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悪い税理士

「先生の事務所は、“経営革新等支援機関”ですか?」 この質問は、悪い税理士をあぶり出すための強烈な踏み絵となります。 経営革新等支援機関とは、税務や金融に関する知識や支援経験が一定レベル以上の法人・個人として、国から認定された機関のことをいいます。 (以下『認定機関』。) その認定機関と付き合うことで、中小企業は、信用保証料の引き下げや、特別償却・税額控除など、様々なメリットを受け...

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消費税、5%のつもりが8%に?!

みなさんは、消費税の改正前の日付の契約でも税金の計算上は「8%」になってしまうことがあるのをご存知ですか? ご存知のとおり、平成26年4月1日から消費税の税率が変わります。 しかし・・・ 実は、取引の「契約日」とその「完成引渡日」によっては、税金の計算上の税率が変わってしまうのです。今回は便宜上、建設業等の「請負契約」を前提にお話しします。 出典:週刊税務通信N...

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「保険」と「お金」

「掛捨てなんてもったいない!損ですよ!貯蓄型保険が得ですよ!」こんな風に誰かに言われた経験ありませんか?でも、本当に貯蓄型の方が得なのでしょうか?考えてみましょう。 掛捨て保険は契約期間中に死亡や病気、ケガなどがなければ払った保険料は返ってきません。したがって保険料が割安です。これに対して保証に加えて貯蓄もでき、満期になれば満期保険金が受け取れ、一定の期間が経過していれば、解約すると払い込ん...

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適正規模とは-その1-

自社はどの程度の規模であるのが良いのか? 経営者の方がご自身に問い掛けることが多い問題ではないでしょうか。 規模という概念は抽象的になりがちですが、具体的に例を挙げれば下記のようになります。 1. 売上高はどのくらいが良いのか? 2. 社員は何人が良いのか? 3. 役員報酬はどのくらいが良いのか? 4. 借入金はどのくらいが良いのか...

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5年に一度の社員旅行でもNG?

福利厚生としての社員旅行。 単なるインセンティブであればボーナスでよいのですが、それとは少し違った意味合いを持っており、組織としての一体感や、その会社に勤務していることへの満足感を生むなどの効果も期待できます。 そのような意味合いから社員旅行を検討される方も多いと思われますが、税務上、福利厚生費として認められるためには、一定の要件を満たす必要があります。 要件を満たさない社員...

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