税務調査が減っている!

今年の6月までの1年間(2012事務年度)における個人の所得税・法人税の税務調査が、ともに約3割減っていることが国税庁のまとめでわかりました。10月29日と11月1日の日経新聞にも記事が掲載されていましたのでご存知の方も多いでしょう。 なぜ、税務調査が減っているのでしょうか。理由としては今年行われた国税通則法の改正により課税理由の説明などが原則義務化された結果、税務調査官の事務作業量が増加し...

続きを読む

労働分配率の仮説

皆さまは、自社の労働分配率をご存知でしょうか? 労働分配率は、経営分析の指標の中でもポピュラーなので、認知度も高く、業績管理に用いられている企業も多いはず。 (労働分配率=限界利益(粗利益)に対する人件費の割合) では、業績管理に有用な適正な労働分配率はどのくらいか・・・というのは業種によっても違いますし、その企業のビジネスモデルにも応じますので、一概には言えません。 例えば、...

続きを読む

カツラを買うなら今でしょ!

お客様「先生、カツラって経費になるんですか!?」 笹 川「えっ!なんですか唐突に?」 お客様「昨日、記者会見でアノ人が言ってましたよ。」 元プロ野球選手でタレントの板東英二さんが、国税局の調査を受け、脱税疑惑をかけられたことについての謝罪会見において述べたことが、皮肉まじりに、ちょっとした話題になっていました。 それが『カツラは経費だけど、植毛は経費にはならない!?』というもの...

続きを読む

税務調査が減っている!

今年の6月までの1年間(2012事務年度)における個人の所得税・法人税の税務調査が、ともに約3割減っていることが国税庁のまとめでわかりました。10月29日と11月1日の日経新聞にも記事が掲載されていましたのでご存知の方も多いでしょう。 なぜ、税務調査が減っているのでしょうか。理由としては今年行われた国税通則法の改正により課税理由の説明などが原則義務化された結果、税務調査官の事務作業量が増加し...

続きを読む

新しい雇用のかたちは、経営を変えるか?!

◎「限定正社員」 皆さんは、「限定正社員」という形態を聞いたことがありますか? 普通の「正社員」というのは、転勤や残業や職種の変更を受け入れる事を前提にしていますが、この「限定正社員」は、勤務地や職務・労働時間等を限定したかたちで雇用する社員をいいます。 また、いわゆる派遣社員やパートさん等の期間限定とは違って無期雇用となるので、待遇・賃金は有期雇用よりは良いが、正社員より低い...

続きを読む

税務調査は減らせるか!?

会社を経営されている方なら一度は経験する事になる“税務調査”。しかし、できることなら来て欲しくない。誰もがそう思うのではないでしょうか。 もしこちらの努力次第で税務調査が免除されたり、調査に来る確率が減らせるなら・・・ 国税庁は税務に関する企業統治の体制が優れていると認められる大企業を対象に1~3年に1回行っている税務調査の頻度を減らす新制度を始めたという記事が8月26日の日本経済新聞に掲...

続きを読む

何が増税で、何が減税か

「長いデフレの間に、企業は投資や従業員への還元を行わずに、ずっとお金を貯め込んできたという状況が続きました。だからこそ、デフレからの脱却であります。つまり、企業にとって投資をしたり、あるいはしっかりと従業員に還元していかなければ、逆に企業が損をしていくという時代に私たちは変えていきます。」 10月1日の安倍首相の発言です。 『ずっとお金を貯め込んできた』という前提に立って、デフレや税金...

続きを読む

税務署を侮ってはいけない!

どの分野でもそうですが、自分にとって当たり前と思っていたことが、世間一般では当たり前でないということに気づかされる場面があります。 それが、私でいうと『税務調査』のことについてです。 最近、あまりにも“稚拙”といわざるを得ない事案や、経営者の認識に接する機会がありましたので、『税務署がどうやって不正を発見するのか!?』の大原則をお話いたします。 まず、税務署では調査先の選定にあた...

続きを読む

「NISA」(ニーサ)には罠がいっぱい?!

年間100万円までの投資によるリターン(売却益・配当)が5年間はすべて非課税!! これだけ聞くと、なんとも耳を疑いたくなるようなオイシイ話ですが、果たして本当なのでしょうか。最近テレビのCMでもよく耳にするこの「NISA」(ニーサ)ですが、実はテレビでは決して流さない「罠」がたくさん仕掛けられているのです。 そのご説明の前に、まずはこの制度の簡単な概要はこうです。 先日の10月1...

続きを読む

その相続税対策、大丈夫ですか!?

「賃貸アパートを建てれば、相続財産の評価が下がって相続税対策になりますよ!家賃収入だって入ります!相続税の増税も決まっていますし、消費税だって上がります!賃貸アパート建てるなら今でしょ!」こんなセールストークがあちこちから聞こえてきそうです。 相続税対策を考えた事のある方であれば、1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。 「賃貸物件を建てれば、相続税が減る。」 このこと自体は決して...

続きを読む

税理士と、自己防衛のコンプライアンス

税務調査の負担軽減、優良企業は頻度少なく 国税庁、租税回避対策に力点 という見出しで、8月下旬に日経新聞に掲載されていた記事を読んだ方も多いのではないでしょうか。 以前から国税庁が進めている大企業の税務コンプライアンスの維持・向上のために、「税務に関するコーポレートガバナンス確認書」を配り、下記の状況把握をしているというものです。 1.トップマネジメントの関与・指導状況 2....

続きを読む

○○は事業承継の“カンフル剤”となり得るか!?

今回は事業承継問題を解決するためのあるスキームをご紹介いたします。 はじめに、事業承継問題と一口に言っても様々なパターンがありますが、代表的なものは次のとおりです。 ケース1 親族内に後継者がいない ケース2 経営の承継したものの、(株価が高く)株が移せない。 ケース3 兄弟間で経営権の取得を巡って争いがある 今回ご紹介する手法は、ケース2とケース3を問題を解決するための手法...

続きを読む

意外な盲点!?

取締役が1人しかいない会社で、その取締役が急に亡くなってしまった! そんな事態を考えてみたことはありますか? 実はこうなってしまった時には、 想像を超えたリスクがあることをご存知でしょうか。 皆さんご存知でしょうが、平成18年の会社法の改正以来、株式会社の取締役は1人だけでも可能になりました。いわゆる「一人取締役の会社」です。 この改正以来、会社運営上のその取り回しの良さから...

続きを読む

コーヒーブレイク ~税理士探しのための、業界事情~

今回は、税理士業界のお話をさせていただきます。 今年の税理士試験も8月上旬に終わりました。 税理士業界の就職及び転職活動は、税理士試験が行われる8月前後と、合格発表が行われる12月から1月に掛けてがピークです。 しかし、近年、どの税理士事務所も採用活動で悩まされます・・・。 それもそのはず。下記データをご覧ください。 (注)平成25年度データについては、近年の平均データを...

続きを読む

『決算確定の日』が重要なワケ

みなさんは、税務署に提出する申告書に『決算確定の日』というものを記載するところがあるのをご存じでしょうか? 恐らくほとんどの社長さんはまずご存知ないはずです。 実は多くの場合、税理士が勝手に日にちを決めて記載しているケースが多いのです。 ただし、税理士にその事実を確認すれば、「社長に聞いたら、いつでもいいって言ったじゃないですか!」と答えるでしょう。 中には『空欄』という申...

続きを読む

首都圏の家庭を直撃!迫りくる相続税改正の影響!

首都圏においては、なんと10人に4人が相続税の申告の必要が出てくるかもしれない時代に入ろうとしています。今まで相続税と言えば一部の富裕層以外には縁のないもので「相続税!?うちには関係ないよ~。」という人がほとんどでした。しかし、平成25年度の税制改正によって、首都圏に住むみなさんにとっては特に、相続税は身近なもの変わろうとしています。 みなさん既にご存知のように平成25年度の税制改正で、相続...

続きを読む

目前!!消費税改正への備え

先日こんな相談を受けました。 「うちの総務やってる奥さんに、何かいい肩書ないですかねぇ」 「対外的にカッコつけた方がいい、って時があるんですよね。。。」 会社法上のいわゆる「取締役」であれば、何の問題もなかったのですが緒事情で「取締役」にはしたくない、というのがそもそもの前提でした。 そこで、みなさんご存知の「執行役員」という話になりました。 しかし、そもそも「取締役(役員)...

続きを読む

経営計画の二面性

近年、経営環境の不透明さから、大多数の中小企業は“抑え気味の”経営計画を立てています。来年の消費税の増税も考慮すれば、先を読むことなど不可能なのも事実・・・。 また、前年度の計画と実績の差が大きく開いた企業ほど、次の年度の経営計画は抑え気味になります。これは、経営者が“計画通りに行かない=企業の状態が悪い”と認識するからです。その結果、“差”が出ないような無難な計画が立てられます。 つ...

続きを読む

何故、社長にボーナスを支給しないのか?!

みなさんの会社では社長にボーナスを払っていますか? 決算が間近になって利益が出ていると、節税の方法をあれこれ考えてしまいます。 その際よく話にあがるのが『決算賞与』です。 決算賞与とは、文字通り決算時に支給するボーナスのことです。 税金で持っていかれるくらいならと、従業員に臨時のボーナスを支給するのです。 節税の方法として、決算賞与がいまだに使われていることに驚きを感じま...

続きを読む

○○は事業承継の“カンフル剤”となり得るか!?

今回は事業承継問題を解決するためのあるスキームをご紹介いたします。 はじめに、事業承継問題と一口に言っても様々なパターンがありますが、代表的なものは次のとおりです。 ケース1 親族内に後継者がいない ケース2 経営の承継したものの、(株価が高く)株が移せない。 ケース3 兄弟間で経営権の取得を巡って争いがある 今回ご紹介する手法は、ケース2とケース3を問題を解決するための手法...

続きを読む