YouTuberよ!確定申告に備えているか!

動画投稿サイトYouTubeに「Hello YouTube!!」のフレーズで始まる人気チャンネルがあります。 子供と一緒にいつも何気なく見ていたのですが、あるときにその方が私の地元出身者ということで一方的に片想いしています。(笑) 近頃、YouTubeにユニークな動画をアップすることで視聴者を増やしその広告収入で生計を立てている『YouTuber(ユーチューバー)』といわれる方々が注目...

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ご存知でした?こんな場合の消費税の取り扱い!?

最近では、「カタログギフト」による贈答が随分と増えているようです。 あなたは、この「カタログギフト」を贈った場合の消費税、どのような処理が正しいと思われますか? 『商品券のようなものだから、非課税!!』 と、こう言われれば違和感はないように感じますが・・・正解はこうです。 『課税仕入れ』 消費税法では、国内において事業として対価を得て行われる資産の譲渡等を課税対象としてい...

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必ずやってくる相続

相続税増税が始まりました。書店には相続税関連の書籍が並び、新聞や雑誌でも頻繁に特集が組まれています。そこに書かれている内容のほとんどは相続“税”対策。しかし、ほとんどの方に本当に必要になるのは相続税対策ではありません。“相続争い対策”です。 相続争いというと、財産がたくさんある家庭に起こるものと思われがちですが、ある程度の資産を保有している、いわゆる資産家と呼ばれるような人達は比較的早い段階...

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目標型計画と予算型計画

今回は経営計画のうち数字面での考え方についてお伝えします。 皆さまが一般的に経営計画と呼ばれるものを立てる場合、その内実は大きく分けて二つの表現の仕方があります。一つは「目標」。もう一つは「予算」。 「目標」という表現については売上高や利益に使われるケースが多く、「予算」という表現については費用に使われるケースが多いと言えます。今回は話を分かりやすくするため、売上計画を目標と表現し、費...

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なぜ酒蔵が密かにアパート経営をやっているのか?

『酒蔵』と聞いてみなさんは何を連想されるでしょうか? 何代にもわたって受け継がれてきた老舗で、職人気質の杜氏が 一生懸命にお酒を造っている、そんなイメージではないでしょうか? ところが、以前より一部の酒蔵では『アパート経営』による相続税対策が密かに行われていました。 アパート経営による相続税対策は、すでにメジャーなものと...

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あなたの会社が勝手に解散登記される?!

昨年、法務省が12年ぶりの休眠会社等の整理作業を行いました。 「うちの会社は元気に活動しているから関係ないや。。。」 そう思われたあなた、実はあなたの法人も解散登記される可能性があるのをご存じですか? 「休眠会社」というと「活動を休止した状態にある会社」というイメージを持っているかと思います。 しかし、...

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お役所仕事

「うわっ、もう固定資産税の納税時期かぁ・・・。それにしても高すぎないかぁ!?・・・。」 毎年、固定資産税の納付書が届く度に、そんなことを思いながらも当たり前のように納付している“固定資産税”。もしかすると本当に“高すぎる”かもしれません・・・。 9月9日の日本経済新聞に大きく、このような見出しの記事が掲載されていました。 『固定資産税 徴収ミス続発』 記事で伝えられてい...

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二重基準による業績不振要因

それぞれの立場によって、求めている目標、求められている目標が異なるのは当然です。 例えば、経営者が自身で重視するのは経常利益であったとしても、営業部長に求めるのは売上高…というように。 営業部長は経営者から与えられた目標売上高を達成するため、広告費の予算増加や営業社員の増員、そして車両・携帯電話などの追加手配を会社に要請します。もちろん、それに関連して他の固定費...

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駄菓子屋を始めたら相続税が安くなった!?

私が子供の頃は、学校が終わると毎日のように小銭を握りしめて買い物に行く駄菓子屋がありました。 その駄菓子屋は老夫婦が二人でやっていました。 一個10円や50円程度のお菓子しか売っていないのですから儲けがあったわけではないと思います。 おそらく子供好きのご夫婦だったのでしょう。 コンビニができるようになり、残念ながらその駄菓子屋は今はもう閉店してしまいました。 そんな昔懐かしい...

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ご存知ですか?H27年から始まる新しい贈与課税?!

今年も早いもので年末が見えてきましたね。 ところで、あなたは平成27年から始まる、新しい贈与税課税を知っていますか? 相続税増税の報道にかくれて、意外と知られていないかもしれません。 今回は、平成27年から適用される新しい贈与税の課税について簡単にお伝えします。 H27年以降の贈与税の改正では次のようになっています。 ・最高税率を、最高50%⇒55%に引き上げる ・一定...

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税務上の「賃貸借契約」とするには?!

「固定資産税の2~3倍の賃料を払っておけば大丈夫!!」 このフレーズを聞いただけで「ピン!」とくる方も多いかと思いますが、この「固定資産税の2~3倍の賃料」で、本当に税務上の賃貸借契約は成立するのでしょうか? これは、個人所有の土地を同個人の経営する法人等に貸し付ける際に、その賃料を設定するときに巷でよく聞くフレーズなのですが、そもそもこの目的は、主には将来の相続のときには貸宅地(貸付用の土地...

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会計ソフトのクラウド化の是非

皆さんの会社では、どの程度システムのクラウド化が進んでいらっしゃいますでしょうか。 前回、中小企業の採用は致命的な状態であり、今後もさらに悪化する可能性が高いという内容を書きましたが、人材がいないとなれば、何かで補完する以外方法はありません。そして、補完のための有効な選択肢の一つがシステム化です。そして、今は新しいシステムや既存のシステムが続々とクラウド化しています。 システム化やクラウド化が...

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営業マンの「値引きはできないのでオマケでなんとか・・・」の真相とは!

買い物も旅行も検討をしているときが一番楽しいですよね。 社内で新しいパソコンを買うときでも人一倍買い物にこだわる私はつい最近まで自称『調達部長』としてその役目を買って出ていました。(笑) ところで、会社では仕入れだけでなく車やOA機器の購入などで"価格交渉"を行う場面が多くあります。 このような場面でよく耳にするやり取りが次のようなものです。 社長「○○さん、この車2台...

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役員報酬“最適値”は存在するか

『社長、来期の役員報酬はいくらにしましょう?』 『先生、いくらぐらいにするのが良いのですかね?』 中小企業の決算前後に必ずといっていいほど、繰り返されるこの会話。 所得税増税、相続税増税、法人税減税、消費税増税、社会保険の強制加入・・・ 中小企業の経営者を取り巻く環境は、ここ数年で急速に変化を遂げています。 しかし、いくら環境が変わっても、経営者が考えることに変化はありません。 ...

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その決算賞与、未払計上して大丈夫ですか?

『社長、従業員の方に決算賞与を支給しますか?』 予想以上に業績が伸びた場合などに、税理士が決算時にする、ありがちな提案の一つです。決算賞与については要件を満たせば未払計上が認められますので、節税対策に有効な面も確かにあります。 しかし、この決算賞与、提案した税理士の確認不足により、税務調査があれば否認されかねない状況下で未払計上されているといったケースが少なくありません。 節税と従業員の...

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中小企業における採用難と人件費の高騰

中小企業にとって永遠の課題と言える、採用難と人件費のバランス…。 まずは、下記の統計をご覧ください。企業の従業員規模別の新規求人数の推移です。リーマンショックでの急激な落ち込みを除いて、求人数は増加傾向にあります。また、その中でもここ数年の【1-29人】規模の企業の求人数が群を抜いています。 (中小企業庁『中小企業白書2014』87頁) 次に、下記の統計をご覧くだ...

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某エステサロンの報道で高まる未払残業代リスクへの対応策を考える

某大手エステサロンの労働問題が明るみに出ました。 報道によれば、残業代の未払いや給与から違法な天引きをしているなどと労働基準監督署に内部通報したところ、その女子社員は名指しで長時間の詰問など精神的な圧迫をうけたとのこと。 今回の報道のなかで度々登場してきたのが『ユニオン』です。 ユニオンとは、その会社に労働組合がない場合であっても、また、正社員でなくても誰でも一人で加入できる労働...

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税務調査で「メールを見せてください」と言われたら?!

季節は税務調査シーズン真っ盛りですが、先日、このようなご質問を受けました。 調査官に「メールの内容を見たいのでパソコンを貸してください」 と言われたのですが、これは拒否できたのでしょうか? さて、実際にこう言われたら、あなただったらどうしますか。 税務署の調査の権限は「質問検査権」として、国税通則法74条の2(当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権)に定められており...

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社会保険が会社をつぶす

いよいよ本気のようです。 7月4日の日経新聞に【厚生年金、加入逃れ阻止】との見出しで社会保険についての記事が掲載されていました。要約すると次のような内容です。 ・政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社を来年度から特定し加入させる方針を決めた。 ・国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。 ・応じない場合は法的措置...

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障害者手帳がなくても障害者控除が受けられる?!

皆さんは、障害者手帳を持っていなくても「障害者控除」を受けられることがあるのをご存知でしょうか。 「障害者控除」、その単語くらいは聞いたことがあるかと思います。 そう、障害者手帳を持っている扶養親族や相続人がいる場合には、その等級(障害の重度)によって、所得税や相続税から一定の税額控除ができる、という規定です。 一方、世の中には「成年後見制度」というものがあります。 これは、認知症...

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