カテゴリー: 日本の税金アーカイブ

「適正価格」。自社製品やサービスの値付け。目の前の消費増税を控え、改めて考えさせられている中小企業の経営者の方が多いのではないでしょうか。「果たして今の値段は適正なのか・・・」「値上げが必要なのでは・・・」「値下げをしなければ生き残れないのでは・・・」
結論から言えば、ほとんどの中小企業では値付けを誤っているといってよいでしょう。価格設定が低すぎる場合が多いのです。とはいえ、「そんな簡単に値上げなどできないよ・・・」
というのが中小企業経営者の本音ではないでしょうか。
悩んだ結果、値下げに踏み切る経営者はいても、値上げに踏み切れる経営者は多くありません。そこで、今回は少し視点を変えて、経済学に応用されている「ゲーム理論」から「囚人のジレンマ」を用いて値付けについて考えてみたいと思います。
「囚人のジレンマ」についてはご存知の方が多いと思いますが、簡単に説明させていただきます。
ある犯罪を犯した共犯者「囚人Ａ」と「囚人Ｂ」がいます。この２人は別室で警察の取り調べを受けています。そこで警察官はこの２人に次のように話しを持ちかけます。
「もしお前らが２人とも黙秘したら、２人とも懲役２年だ。」
「だが、お前らのうち１人だけが自白すれば、そいつは無罪にしてやる。この場合、自白しなかった方は懲役１０年だ。」
「ただしお前らが２人とも自白したら、２人とも懲役５年だ。」
捕まった２人はそれぞれ別室でこのことを告げられているため、お互いに一切相談はできません。さてこの時２人の囚人は共犯者と強調して黙秘すべきか、それとも共犯者を裏切って自白をするべきか、悩むことになります。囚人Ａ、Ｂの行動と懲役の関係を表にすると次のようになります。

さあ、この時、囚人Ａ、Ｂはそれぞれどのように考えるでしょうか。
１）お互いに黙秘すれば懲役２年で済むが、自分が黙秘して、もしも相手が自白した場合、自分は懲役１０年になってしまう。
２）相手が黙秘した場合、自分も黙秘すれば懲役２年で済むが、自分が自白すれば無罪になれる。
３）相手が自白した場合、自分が黙秘したら懲役１０年になるが、自分も自白すれば懲役５年で済む。
つまり、２人とも黙秘をすれば２人とも懲役２年で済むのだから２人とも黙秘したほうが得するはずであるにもかかわらず、相手は自白するのではないかと疑心暗鬼になり、２人ともが自分が自白したほうが得だと考え、お互いに「自白する」という結論を導き出してしまい、結果として、どちらも懲役５年の刑を受けることになってしまうのです。
囚人のジレンマとは、このように「各々は自分にとって最適な答えを選んだのに、全体を見たとき明らかに最適でない結果が出てしまう」という状況であり、言い方を変えると「互いに協調する方が裏切り合うよりもよい結果になる事が分かっていても、皆が自身の利益を優先している状況下では、互いに裏切りあってしまう」という状況です。
さて、この構図、囚人を自社とライバル企業に、強調を値上げに、裏切りを値下げに置き換えるとどうでしょう。企業間の価格競争の問題が分析できます。

自社、ライバル社ともに値上げを実行すればともに売上はアップし、お互いに高い利益を得ることができますが、自社が値上げを行い、ライバル社が値下げを実行すれば、値下げしたライバル社にシェアを奪われ売上がダウンします。
この場合、先程の「囚人のジレンマ」同様、お互い増収増益という結果を得るには値上げがベストにも関わらず、お互いにライバルに値下げされた時の影響を憂い、値下げに踏み切り、やがて業界全体が低価格競争に突入、売上は横ばいか下降、値下げしているため減益という結果に陥ってしまうのです。
もちろん実際の経営において、値決めによる影響はこんなに単純ではありませんし、一口に値上げと言っても、商品、サービスが他社よりも付加価値の高いものでなければ、簡単に値上げなどできません。
しかし、世間の低価格路線に惑わされ、同業者の安値に怯え、適正な値付けを誤り、業界全体で自らの首を絞め合っていると感じながらも、そこから抜け出せずにいる経営者は少なくないはずです。
消費増税を控え、消費が冷え込むことを心配し、値下げを検討している経営者の方もいらっしゃることでしょう。しかし、果たして値下げした価格は本当に適正価格でしょうか。
私達、中小企業が生き残るために必要なことは、高い付加価値の商品を適正な価格で販売し、可能な限り限界利益を高めることに他なりません。そこで、もう一度自社商品の価値とそれに対する値付けが適正であるか考えていただきたいのです。
決してみなさんがジレンマに陥らないために。

年間100万円までの投資によるリターン(売却益・配当)が5年間はすべて非課税！！
これだけ聞くと、なんとも耳を疑いたくなるようなオイシイ話ですが、果たして本当なのでしょうか。最近テレビのCMでもよく耳にするこの「NISA」(ニーサ)ですが、実はテレビでは決して流さない「罠」がたくさん仕掛けられているのです。
そのご説明の前に、まずはこの制度の簡単な概要はこうです。
先日の10月1日より投資するための専用口座の開設の受付が始まりました。なお、実際の投資開始は来年の1月からとなります。
この制度は、平成26年～平成35年までの10年間限定の規定です。専用の口座内であれば、年間100万円までの元本に限り、以後5年間はその元本に対するリターン(配当・売却益)はすべて非課税となっています。適用期間が10年間ですので、最大で累計1,000万円までの投資が非課税枠で可能になります。また、毎年の100万円までの元本は5年間有効ですので、同時に持てる非課税枠は最大500万円ということになります。

出典：価格.com/マネー/NISA　ホームページより
トータルでこのくらいの金額の話になってくると、「なんだか、とてもオイシイかも！」なんて気がしてきます。
しかし、ここで注意が必要です。
非課税！非課税！が表立っていますが、実はまだあまり知られていない罠がたくさん存在するのです。
（１）口座内で新規で購入した株式のみが有効。既に所有している株式を使うことはできない
・・・現金から新規で購入(投資)したものだけが非課税の対象になります。
（２）年間100万円の限度額は、5年の間に売却してしまえばそれで終了。再度その枠を使うことはできない
・・・要するに、最初に購入した銘柄を最大5年間は非課税枠で持ち続けることができ、かつ、5年の間に売却してしまったモノはそれで非課税制度の適用が終了することになります。
そしてここからが、さらに大きな罠(特徴)になります。
（３）リターンは非課税になるが、譲渡損もなかったものとされる
・・・通常、特定口座などで売買した株式の譲渡損は、他の株式の譲渡益等と通算ができますし、また、損失を3年間繰り越せるなどの規定が存在しています。しかし、「NISA」では売却益も売却損もなかったものとみなされてしまうので、売価益が見込まれる(腕がある)場合でないと、実は素人には難しい、という側面があります。
（４）「NISA」専用口座で5年が経過すると、その株式は特定口座等へ移管されることになるが、その際には、移管時の時価を取得価額として移管されるので、その後売却した時に、本来は売却損になるものが売却益として課税されるケースがある
・・・図で表すとこうなります。

出典：価格.com/マネー/NISA　ホームページより
結果的に、当初100万円で取得した株式が80万円で売却したものの、移管時の50万円を取得価額とみなされているため、30万円の売却益が課税対象となってしまうのです。これでは本末転倒です・・・
もちろん、その反対の場合にはメリットになります。移管時の時価が130万円で、その後120万円で売却した場合には、本来は20万円の売却益になり課税されるはずですが、移管時の130万円を取得価額とみなすので、10万円の売却損となり、他の譲渡益との通算や3年間の繰り越しなどが可能となるのです。
そもそもこの制度の最大の目的は、国民の持つタンス預金などの約1,500兆円超といわれる個人金融資産を、リスクマネー市場へ誘い出し、市場の活性化と経済成長を推し進めることにあります。
すなわち、「皆さんの預金をドンドン投資してください！その代わり、リターンは条件付きで非課税にしますよー、でもリスクは自己責任でね！」ということです。
当然ですが、損失の補てんなどは誰もしてくれません。
元本の100万円限度、というところにも、実はリスクの高いところへ誘い出そうとしていることが顕著に表れているように感じます。きっと、紙くずになってしまっても、あまり問題にならないよう限度額を抑え、単年では効果が薄いので長期に分散させた、とも考えられるからです。
そもそも、100万円の元本で、かつ、売却したらその枠は終了、という内容で一体どれだけ非課税のリターンを得られるというのか疑問です。。。
私には、「国民には広～く、毎年100万円づつ損してもらうことで、少し経済の活性化に寄与してもらおう！」という政策としか思えません・・
さて、皆さんはどうお考えですか？
投資に自信のない人は手を出さない、あるいは、手堅い銘柄で5年間の配当狙い、などというのが賢明かな、そんな気がします・・・

今回は事業承継問題を解決するためのあるスキームをご紹介いたします。
はじめに、事業承継問題と一口に言っても様々なパターンがありますが、代表的なものは次のとおりです。
ケース１　親族内に後継者がいない
ケース２　経営の承継したものの、（株価が高く）株が移せない。
ケース３　兄弟間で経営権の取得を巡って争いがある
今回ご紹介する手法は、ケース２とケース３を問題を解決するための手法です。
次のような家族構成の同族会社を前提とします。

長男は代表取締役社長、次男は取締役副社長です。
株式は全て会長である父親の名義となっています。
長男である社長の要望は、経営権（株式）を取得したというものです。
いうまでもありませんが、代表取締役の地位など経営権をもっていなければ、ただのお飾りに過ぎません。
このような場合に、生前に株式を動かすことには２つの問題があります。
ひとつは、贈与税でもうひとつは、譲渡承認手続についてです。
株価の計算方法については省略しますが、時価以下の金額で株を譲渡した場合には、譲渡を受けた人は贈与税がかかります。
そこで、株価の高い株式を生前に移転する方法として、『事業承継税制』の活用が考えられます。
この制度を使うことによって株の移転に贈与税がかからないようにすることができます。
しかし、この制度で贈与税が免除されるのは、発行済株式総数の3/2までです。
それを超える株式の贈与については贈与税が発生します。
2/3を取得できれば経営権を取得できることは間違いありませんが、少数でも株式をもっていれば相当の権利が認められています。
次に、譲渡手続き上の問題についてお話します。
株式会社で株式譲渡制限を設けている場合、譲渡の承認は原則として、つぎの機関で受けることとなります。
取締役会非設置会社・・ 株主総会
取締役会設置会社・・・ 取締役会
したがって、経営権の獲得を巡る争いがある場合、株主でもあり取締役である次男が、譲渡承認について正式な手続きを経ていない株の移転についての訴えをおこすことが可能です。
この２つの問題を解決する手法が、『遺言代用信託』です。
“遺言”というと、死んでから効力が発生するように思われがちですが、遺言の代わりという意味ですので、信託の委託者が生存している間から効力を発揮する信託のことです。
一般的な株式は『配当をもらう権利（受益権）』と『経営を決定する権利（議決権）』の２つの権利をあわせ持っています。
遺言代用信託を利用した事業承継手法とは、議決権を行使する権利のみを長男とし、当初の受益者を父親、父親の死亡時には長男と次男がが受益権を取得するものです。

長男が取得する議決権については、信託契約によって取得する権利ですが、相続税法上の株式評価においては、原則として、議決権の有無を考慮せずに評価することとされていますので、議決権の取得について贈与税は発生しません。
しかし、このスキームが租税回避を目的とするものではなく、あくまでも事業承継を円滑にすすめるための手段として利用を検討することが必要です。

首都圏においては、なんと10人に4人が相続税の申告の必要が出てくるかもしれない時代に入ろうとしています。今まで相続税と言えば一部の富裕層以外には縁のないもので「相続税！？うちには関係ないよ～。」という人がほとんどでした。しかし、平成25年度の税制改正によって、首都圏に住むみなさんにとっては特に、相続税は身近なもの変わろうとしています。
みなさん既にご存知のように平成25年度の税制改正で、相続税の基礎控除額が40％引き下げられることが決まりました。現行の基礎控除額は5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数ですが、平成27年1月1日以降の相続については3,000万円＋600万円×法定相続人の数となります。法定相続人が妻と子供2人で合計3人のケースで基礎控除額は、なんと8,000万円から4,800万円に減ることになります。（図１）

現行制度下では、このケースの場合、相続財産が8,000万円以下であれば相続税はかかりませんが、平成27年以降は相続財産のうち4,800万円を超える部分に相続税がかかることになります。首都圏に少し広めの不動産と貯金があればすぐに越えてしまう金額であることがわかります。
それでは実際にどれくらいの人が相続税を納めることになると予想されているのでしょうか。
平成23年の死者数のうち、相続税の課税対象となった人の割合は全国平均で4.1％でした。改正により平成27年以降、相続税を納めなければならない人は全国平均で6％～7％になり、人数にすると3万人前後増加すると言われています。しかし、これはあくまで全国平均の数字であり、東京、名古屋、大阪など不動産の評価額が高い首都圏において相続税の課税対象となる人は10％～15％になるのではないかと見られているのです。
相続税を納める必要はなくても相続税の申告は必要という人については、さらに増えることが予想されています。相続税は財産が基礎控除の金額の範囲で納まっている人は申告の必要はありません。しかし、基礎控除が下がれば、財産が基礎控除の金額を超えて相続税の申告が必要になる人がかなり増えるのです。
ここでは説明は省きますが『配偶者の税額軽減』や『小規模宅地の特例』などの特例を使えば、結果として税金を納める必要がある人は、かなり減ります。しかし特例を受けて納税をなくすためには必ず『申告が必要』なのです。そこで冒頭で触れたように、首都圏においては10人に4人が相続税の申告の必要が出てくるということが予想されているのです。
また、基礎控除の40％カットに加えて最高税率が55％に引き上げられ、税率は8段階に分かれます。この基礎控除の40％カットと税率の引き上げによる相続税額の影響については（図２）を見てください。

これだけでも大きな影響があることが分かりますが、更に大きな影響が見込まれるのは2次相続、つまり妻や夫が亡くなった1次相続の後の相続、子供達世代が相続する段階です。
なぜなら1次相続、夫婦間の相続では税負担が大幅に軽減される「配偶者の税額軽減」という制度があり、税額を抑えることができますが、2次相続、子供世代への相続ではそうした軽減制度がないからです。（図３）

今回の改正を目の前に控え、今、まず皆さんがやらなければいけないことは、まず相続財産を把握し、個々の資産がどれくらいの評価額になるのか、そしてどれぐらいの相続税がかかるのかを知ることです。相続財産の評価額が分かれば、次は個々の資産を、いつ、誰に、どのような方法で渡していくかを考えて行きます。
相続を“成功”させるには大きく分けて（１）節税（２）納税資金（３）争族の3つの対策が重要であり、事前準備が不可欠なのです。
繰り返しになりますが、相続対策はもう一部の富裕層だけの問題ではありません。まずは相続財産の把握と評価、相続税額の試算を行うことを、今始めることが、みなさんの相続を“成功”へ導く第一歩です。

今回は事業承継問題を解決するためのあるスキームをご紹介いたします。
はじめに、事業承継問題と一口に言っても様々なパターンがありますが、代表的なものは次のとおりです。
ケース１　親族内に後継者がいない
ケース２　経営の承継したものの、（株価が高く）株が移せない。
ケース３　兄弟間で経営権の取得を巡って争いがある
今回ご紹介する手法は、ケース２とケース３を問題を解決するための手法です。
次のような家族構成の同族会社を前提とします。

長男は代表取締役社長、次男は取締役副社長です。
株式は全て会長である父親の名義となっています。
長男である社長の要望は、経営権（株式）を取得したというものです。
いうまでもありませんが、代表取締役の地位など経営権をもっていなければ、ただのお飾りに過ぎません。
このような場合に、生前に株式を動かすことには２つの問題があります。
ひとつは、贈与税でもうひとつは、譲渡承認手続についてです。
株価の計算方法については省略しますが、時価以下の金額で株を譲渡した場合には、譲渡を受けた人は贈与税がかかります。
そこで、株価の高い株式を生前に移転する方法として、『事業承継税制』の活用が考えられます。
この制度を使うことによって株の移転に贈与税がかからないようにすることができます。
しかし、この制度で贈与税が免除されるのは、発行済株式総数の3/2までです。
それを超える株式の贈与については贈与税が発生します。
2/3を取得できれば経営権を取得できることは間違いありませんが、少数でも株式をもっていれば相当の権利が認められています。
次に、譲渡手続き上の問題についてお話します。
株式会社で株式譲渡制限を設けている場合、譲渡の承認は原則として、つぎの機関で受けることとなります。
取締役会非設置会社・・ 株主総会
取締役会設置会社・・・ 取締役会
したがって、経営権の獲得を巡る争いがある場合、株主でもあり取締役である次男が、譲渡承認について正式な手続きを経ていない株の移転についての訴えをおこすことが可能です。
この２つの問題を解決する手法が、『遺言代用信託』です。
“遺言”というと、死んでから効力が発生するように思われがちですが、遺言の代わりという意味ですので、信託の委託者が生存している間から効力を発揮する信託のことです。
一般的な株式は『配当をもらう権利（受益権）』と『経営を決定する権利（議決権）』の２つの権利をあわせ持っています。
遺言代用信託を利用した事業承継手法とは、議決権を行使する権利のみを長男とし、当初の受益者を父親、父親の死亡時には長男と次男がが受益権を取得するものです。

長男が取得する議決権については、信託契約によって取得する権利ですが、相続税法上の株式評価においては、原則として、議決権の有無を考慮せずに評価することとされていますので、議決権の取得について贈与税は発生しません。
しかし、このスキームが租税回避を目的とするものではなく、あくまでも事業承継を円滑にすすめるための手段として利用を検討することが必要です。

みなさんは、税務署に提出する申告書に『決算確定の日』というものを記載するところがあるのをご存じでしょうか？
恐らくほとんどの社長さんはまずご存知ないはずです。
実は多くの場合、税理士が勝手に日にちを決めて記載しているケースが多いのです。
ただし、税理士にその事実を確認すれば、「社長に聞いたら、いつでもいいって言ったじゃないですか！」と答えるでしょう。
中には『空欄』という申告書もあるかも知れません。
決算確定の日はここに記載されています。

この決算確定の日とは、会計事務所が申告書を完成させた日ではありません。
これは、株主総会において決算が承認された日を意味します。
さらに踏み込んだ言い方をすると、会社の決算は、決算日から２ヶ月（又は３ヶ月）以内に開催される『株主総会』において承認を受ける必要があります。
つまり、決算確定の日とは、『株主総会が開催された日』ということになります。
法人税法では、「内国法人(略)は、各事業年度終了の日の翌日から二ヶ月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき～申告書を税務署に提出しなければならない。(以下略)」と決められています。
ここで言っている『確定した決算』というのが、まさに株主総会で承認された決算のことです。
株主総会!?　ウチの会社は株主も役員もすべて家族だからそんなのやったことないよう！という声が聞こえてきそうです。
確かに、中小企業の大部分はオーナー親族によって支配されている『同族会社』のため、株主総会の開催等の手続きは省略され、監査役による監査についても形骸化しています。
では、株主総会をちゃんと開催しなかった場合にはどうなるのでしょうか？
一般的には株主総会を開催しなかったことによって問題になることはありません。
なぜなら、それを問題にする人がいないからです。
しかし、親族間において何らかの争いが生じた場合には、株主総会の決議について効力を争う、裁判を起こされることがあります。
それが、『株主総会決議取消しの訴え』や、『株主総会決議不存在確認の訴え』といったものです。
そして、ひとたび裁判を起こされれば、ほとんどの中小企業が正式な総会手続きをとっていないため、株主総会決議は取り消しとなってしまいます。
その場合、税務署に提出した申告の効力はどうなってしまうのでしょうか？
この点について、過去の裁判例を見る限り、実務的には、その申告の効力を有効とするものが多数あります。
その中でも、近年における代表的な裁判例としては、福岡地方裁判所平成１９年１月１６日判決があげられます。
この判決では、「確定した決算」に基づくことは、申告の要件ではなく、「申告の正当性を確保するため」あるいは「正確な所得が得られる蓋然性が高い」ためであるとしています。
さらに、別の判決においては「確定申告自体が、実質的に、法人の意思に基づきなされたもの」であれば有効な申告であるとして、納税者である法人の意思を重視しています。
いずれも当初申告の効力を有効と指示していますが、だからといって株主総会の会社を省略してもよいということにはなりません。
適切な株主総会の開催と決算承認を行い、議事録の作成、保管を心がけてください。