イタリアンファミリーレストランチェーンの「サイゼリヤ」は今月8日、2019年9～11月期の連結決算を発表しました。

純利益が前年同期比2％増の13億円と好調に見えますが、国内の業績低迷が深刻です。

消費税増税後についても、全てのメニュー（ボトルワインなどを除く）の税込み価格を据え置き、実質2％の値下げを行ったにもかかわらず10月は客数が減少、前年同月比の売上高は9％減少しており、国内の既存店売上高は前年同期を3％下回っています。

営業利益19億円のうち8割を業績好調な上海やシンガポールなどアジアの店舗が稼いでおり、日本国内の営業利益は54％も減少してしまったのです。

サイゼリヤの売りはご存知のように「安い」ことです。

業績好調のアジア地域でも、そのことは変わらず、どの国であっても「安い」「コスパが良い」と思われる価格水準にしているようです。

しかし、気になるのはサイゼリヤの過剰なまでの低価格へのこだわりです。

創業者で代表取締役会長の正垣泰彦氏は創業以来「低価格」に強いこだわりを持ち続け、実際それでサイゼリヤを成長させてきました。

代表取締役社長の堀埜一成社長は昨年4月の決算発表の席では「サイゼリヤがメニューを値上げするときは、私が社長を辞めるときです」と言い放ち、消費税増税の際には税込み価格を維持することで実質値下げを行いました。

経営者はみな、過去の成功体験から得意な経営手法、「自分のやり方」というものを持っています。

しかし、現代のような変化の時代にあっては、こうした過去の「自分のやり方」が、場合によっては足かせになり得ることを、私たちは意識しておかなければなりません。

サイゼリヤは2017年12月から2019年12月まで既存店の既存客数の前年割れが続いていたことに加えて消費税増税による更なる客離れを恐れ、過去の成功体験に倣って「安くすれば、お客様は必ず増える」そう考えて実質値下げに踏み切ったのでしょう。

後出しでしかありませんが、結果を見れば、過去の成功体験による判断が実を結ぶほど単純なものではなかったことが分かります。

2％の値下げによる利益減少を、人口減少局面において客数増加で補うことが現実的でないことは、シミュレーションすれば簡単に分かることです。

既存店客数の前年割れが続いていた一方で、既存店の客単価については微増させ続けてきていただけに、値下げという手段で客数確保に走った経営判断は非常に残念です。

最後に、サイゼリヤが業績好調のシンガポール、中国に加えて業績不振の日本の人口推移を見ておきましょう。

業績好調の国と真逆の人口推移をたどる日本において、経営戦略の基本路線が以前と同じであっていいわけがありません。

変化の時代に「以前はこうだった」は御法度なのです。

厚生年金の加入拡大が具体的に示されました。
皆さまもご存じのとおり、２０１９年末時点での報道によると以下になります。

【現在の加入条件】
・従業員５０１人以上の企業で勤務　
・週２０時間以上働く
・月収８.８万円（年収約１０６万円）以上
・雇用期間が１年以上
・学生でない

【今後】
従業員５０１人以上の企業で勤務の条件が以下に変更。
(1)２０２２年１０月 〜 従業員１０１人以上
(2)２０２４年１０月 〜 従業員 ５１人以上

従業員５１人以上となった場合、新たに６５万人が厚生年金に加入することになるそうです。また、中小企業の経営悪化を懸念して人数条件が残されていますが、本来は従業員数の条件は撤廃すべきという意見も根強く残っています。

そして、以下のケースでの厚生年金の加入者数の試算です。

・従業員２１人以上 → ８５万人（増差２０万人）
・従業員条件撤廃 → １２５万人（増差４０万人）

総務省統計局の労働力調査によると、平成３０年のパート・アルバイトの労働者数は約１,５００万人です。そのうち３０％程度は学生（１５～２４歳の若年層）と思われますので、学生以外（厚生年金加入対象の母数）は約１,０００万人と見積もれます。

つまり、５年以内には約１,０００万人のパート等のうち、厚生年金に加入しないのは６０万人のみということになります。

たった６％…。

ここまで低くなると、厚生年金に加入することにならない企業は敬遠される可能性が高まるのではないでしょうか。それにより企業側が自主的に厚生年金に加入させるケースも増えるでしょう。加入条件が制度として残っても、加入するのが当然という流れができてしまいます。

もちろん、手取り維持のために厚生年金に加入したくないという方は一定数いらっしゃいます。しかし、厚生年金に加入したパート等は手取り維持のために人件費が上がる傾向が強いため、これが理解されれば加入を回避しようとは考えないはず。

そのために配偶者特別控除等、所得税の税制も整備されてきました。

例えば年収１０６万円の方が厚生年金に加入すると手取りが少なくなるため、これを維持しようとすれば年収は１２５万円以上が必要になってきます。ざっくり考えると、社会保険加入（健康保険も含め）と手取り維持のためにパート等の人件費は３０％以上増加します。

ちなみに、厚生年金の加入年齢は７０歳までとなっておりますが、これを７５歳まで引き上げることも検討されています。６５歳以上の労働者数が急激に増加していることを考えると遠からず実現するでしょう。

一昔前までは「中小企業で残業代を払うなんて…」という風潮が当然でしたが、今では「残業代は払わないと…」が主流です。

労働者から「残業代や厚生年金保険料を払えない企業なんて…」というスクリーニングが行われるということです。

そのほか、中小企業において今後適用される主な事項が以下となります。

・今後も毎年 ～ 最低賃金の引上げ
・２０２０年 ４月 ～ 同一労働同一賃金
・２０２３年 ４月 ～ 月６０時間以上の残業について法定割増賃金率が５０%
・２０２３年１０月 ～ 消費税のインボイス制度

インボイス制度についてはフリーランス等の個人事業者への外注に関してということになりますが、以前からご説明しているとおり実質的に人件費の増加となる企業が出てきます。

以上、従業員でも外注でも個人に支払うコストは『制度的に』これからの５年間で増加します。このコストの増加が自社に与える影響がどの程度かを理解していないと致命的な状況になる恐れがあります。いきなり影響が出るわけではなく、毎年毎年真綿で首を締められるようなものです。

労働者が中小企業から大企業にシフトしているのは厳然たる事実で、比較的安価な労働力で仕事を回していた中小企業にとっては、さらなる人材の流出を促されることになります。

当然ですがこの流れは変えられません。

どれほど皆さまの会社の仕事が魅力的であったとしても、収入及び福利厚生でスタートラインに立てなければ人材を確保し続けることは難しくなります。あとはそれぞれの企業がこの流れを乗り切るための収益構造を作り上げることができるかどうか。

予想どおり、消費税増税後の状況は悪化しつつあるとしか言いようがありません。中小企業にとっては経済と制度に圧迫されつつ、生き残る道をいち早く探すか、潔く撤退するかの二択です。

その分岐となる年と考えられるのが２０２０年となりますので、皆さま今年は十分ご注意ください。

今月１２日、２０２０年度与党税制改正大綱が発表されました。

今回の改正で、前回のメルマガでご紹介した合法的な課税逃れ商品「タックスシェルター」の1つである「海外不動産への投資」スキームが封じ込められることが分かりました。先月末に既に報道されていましたので、ご存知の方も多いと思います。

残念ながら、こうした節税スキームが税制改正リスクに常にさらされていることの良い例となってしまったわけです。

ここではもう、スキームの詳細は書きませんが、これは日本と海外の住宅における資産価値の違いと日本の税制（中古資産の耐用年数と損益通算）のミスマッチを利用した節税方法で所得の高い富裕層を中心に人気があった手法です。

しかし、その一方で２０１６年の時点で既に会計検査院から、この節税スキームの問題点についての指摘が入っていましたので、いつ税制改正が入ってもおかしくない状況であったことも確かです。

それにも関わらず某有名大手不動産会社でさえも、つい先日までホームページで大々的に節税効果を並べながらセールスを展開していましたし、節税商品として多くの業者が富裕層に提案をし続けていたわけです。

理由はただ１つ、業者が儲かるからです。

既に、このスキームに乗ってしまっている方は、対象不動産を売却することを前提にしたシミュレーションを早急に行って、その時期を判断しなければなりません。

こうなると、日本人への需要は極端に減るはずですし、２０２１年には、このスキームが封じ込められる予定ですので、当然その前後での売買相場は下がることが容易に想像できます。どのタイミングで手放せば傷が一番浅くて済むかという判断になるでしょう。

さて、こうしたことが起こるといつも思うのが「情報格差」です。

例えばこうした節税商品であれば、その仕組みやリスクの正しい理解、税務調査現場での取り扱いや、税制改正の動向、これで得しているのは業者ですよという本質に至るまで。

また、税制に限らず、同業他社や異業種の動向、最近の金融機関の動きや世の中の空気感など、中小企業経営者が普段から察知しておくべき情報は実に多岐にわたります。

しかし、恐ろしいのは今や巷に情報は溢れ、その多くがゴミ情報であるという事実です。

数少ないまともな情報を手にするには、その本人の取捨選択能力が求められるほどに情報が溢れてしまっているのです。

来年も目まぐるしいスピードで中小企業経営をめぐる環境は変化していきます。
税制の変化も早く、より複雑なものへと変わってきており、情報は企業の生命線と言っても過言ではありません。

私たちエー・アンド・パートナーズ税理士法人は、来年も皆さまの経営の一助になれるよう、引き続き有用な情報を提供させていただきたいと考えております。

本年も１年間、ご愛読いただき誠にありがとうございました。

来年もどうぞよろしくお願い致します。

今年６月28日の法人税基本通達の改正により、いわゆる「節税保険」と呼ばれる保険商品が封じ込められたのはご存知のとおりです。

今まで、節税と言えば、生命保険の活用が常套手段の1つでしたが、これが封じ込められたことで、もともとは中堅以上の規模の税理士事務所が業者と組んで販売していることが多かった「タックスシェルター」の販売に個人の税理士も手を出し始めるなど節税市場に変化が表れているようです。

タックスシェルターとは、言わば「課税逃れ商品」であり、現行法令や租税条約の予定の範囲内のものであるため、基本的には合法な「節税」に分類されるものになります。

当社にも「ぜひ顧問先様への提案に」との業者からの営業電話が、今年に入ってかなり増えました。

以前からあるものも含めて、最近よく見かけるのが、次のようなものです。

• コインパーキング事業への投資
• 航空機、船舶のオペレーティングリース
• 仮想通貨のマイニングマシンへの投資
• 海外不動産への投資
• コインランドリー事業への投資
• 足場レンタル事業への投資

これらは、投資対象資産を即時償却するか、税務上の中古耐用年数と実際の使用可能年数が大きく異なる点を利用して早期に償却するかした後、その資産を簿価１円で社長個人に移転する、若しくは時価が下がっていないうちに売り抜けるなどという点で概ね共通しています。

基本的には現行法令の仕組みを上手く利用しているものの、既に会計検査院から問題の指摘を受けていて、すぐにでも改正が入る可能性があるものや、解釈によっては租税回避行為として否認される可能性があるようなものも存在しています。

実際、こうした商品が租税回避行為であるとして税務調査で否認されたとの事例も聞いていますので、一見合法ではあっても、少なからずリスクがあることは必ず認識しておく必要があります。

さて、こうした商品、確かに上手くいけば節税効果があることは事実ですが、税務署からの否認リスクが仮に完全に排除できたとしても、私がお客様に勧めることはありません。

なぜなら、こうした節税商品は検討している現在と同様に数年間にわたって多額の利益が出続けることを前提としていたり、何年か後に投資した資産を高値で売却できること、その利益に退職金などの損金をぶつけることなど、不確定要素が含まれることが起きると仮定したうえで設計されていることが多いからです。

経営が予定通りにいかないことは、本来、経営者本人が誰よりも分かっているはずです。

しかも、自然災害など、まったく読めないリスクに直面する可能性が高まっている中、節税だけを目的に本業に関係しない資産に投資することは余計なリスクまで抱えることに他なりません。

そしてもう1つ、このような本業に関連しない節税だけを目的とした商品に手を出すと、得てしてその後、業績が落ちるという傾向があるからです。

もちろん根拠はありません。そうならない場合だってあります。

しかし、こうした商品に手を出したとたんに業績が下がる光景を何度見てきたか分かりません。

経営者にとって納税は痛みです。

それゆえ「節税」の2文字は経営者を大きく揺さぶり魅了しますが、出口戦略まで固まっているケースを除いて、節税商品でできるのは単なる税の繰延で、税が無くなることはありません。

健全で強固な財務は利益を出して納税することでしか築けないのです。

皆さんのところにも今日、「タックスシェルター」の営業が来るかもしれません。

いま進められている『働き方改革』に関する流れは…

「一日・一ヶ月・一年単位では働きすぎるな。しかし、職場や仕事を変えながらでも長く働き続けろ！」と、言われているも同じということは皆さまもご存じのとおり。

つまり、「もっと生産性を上げて労働時間を削減しようね」という単純なことではなく、年金問題や少子化問題が大きく関係し、国を挙げた延命措置が行われているという感じです。

この問題と無縁なのは一部の富裕層のみ。中小企業の事業承継問題も経営者が働き続ける前提であれば延命が可能となります。

そして、自民党の税制調査会長が退職金や年金に対する課税について発言を始めました…。

近年議論が行われてきた働き方改革に伴う所得課税の見直しですが、消費税増税もひと段落し次の段階に進み始めたということです。

まず、退職金の受け取り方は三パターンあります。
　（企業の退職金制度に応じて変わります）

　・全額を一時金
　・全額を年金
　・一時金と年金をミックス

退職一時金については一つの職場で長く働けば働くほど税金が少なくなるという構造にあり、年金として受け取ることもできる確定拠出年金等を一時金で受け取った場合も同様です。

ここでおさらいですが、退職一時金の課税所得の算式は以下のとおり。
　（以下の算式に税率を掛けて税金が決まります）

これにより２０年超の勤続は税金上有利になることが分かります。また、年金で受け取ると社会保険料にも影響するため、年金受け取りにした場合の運用益を無視すれば一時金で受け取るのが良いという結論です。

また、退職金を一時金で受け取る場合よりも年金で受け取る場合の方が退職後の勤労意欲は高くなると思われます。

ここでまとめると、労働市場の流動化をさらに推進し、日本国民をギリギリまで働かせたいのであれば、退職一時金における勤続２０年超の優遇措置は廃止し、年金として受け取った場合との税金・社会保険料とのバランスを取ることになるかと考えます。逆に、年金として受け取った場合を優遇とするかもしれません。

さらに、いきなりの廃止はないとは思われますが、退職金として受け取ることの最大のメリットである２分の１課税がどうなるか…。

勤続５年以下の役員退職金については既に２分の１課税が廃止されています。これは法人役員や国会議員・公務員などの特定者に限定されたものですが、働き方改革と所得課税を合わせて長期的に考えれば、退職金を年金での受け取りに誘導すべく２分の１課税が廃止されてもおかしくはありません。

国は現時点ですら７０歳まで働かせることを前提に年金改革を進めようとしていますし、働いて高収入を得ても年金は減額しないと言い始めています。

高齢者になっても労働収入を得てもらい、公的年金を満額受給させ、退職金も年金として受け取るよう誘導し、年金2,000万円問題もクリアという思惑を強く感じます。

しかし、中小企業は退職金制度がないケースが圧倒的多数です。そして、国が企業型確定拠出年金やiDecoの拡充を必死に行っていることを踏まえると、中小企業も何かしらの退職金制度を検討せざるを得ない状況に追い込まれる可能性があります。

いずれにしても中小企業に退職一時金は合いません。制度として設けるには経営リスクが極めて高く、随時検討となれば恣意的な運用とならざるを得ないからです。昔から中小企業退職金共済制度（中退共）が存在することを考えると、中小企業こそ企業型確定拠出年金と親和性が高いと考えられます。

もちろん中退共で退職金制度を整備すること自体は問題ないのですが、中退共について大きく取り上げられることは無く、受け取る社員に認知してもらうのは難しい可能性があります。

以上、国が抜本的な年金改革に手を付けられないことが要因とは言え、中小企業も退職金＝企業年金について何かしらの負担を求められていくのは間違いないと考えます。

その負担に耐えられないということになれば、中小企業で働く者同士でもその格差は拡大していきます。

『働き方改革』自体はイメージだけで先行している部分が多いのですが、これに税制が連携してくるとリアルな問題が持ち上がります。

１０月から最低賃金が大幅に上がりましたが、”来年も”大幅に上がるはずです。真綿で首を締めるとは正にこのような状態のことで、『働き方改革』などという漠然としたもので知らないうちに追い込まれないよう十分に対策を検討してください。

ここからが『働き方改革』の本当のスタートかもしれません。