『社長、従業員の方に決算賞与を支給しますか？』
予想以上に業績が伸びた場合などに、税理士が決算時にする、ありがちな提案の一つです。決算賞与については要件を満たせば未払計上が認められますので、節税対策に有効な面も確かにあります。
しかし、この決算賞与、提案した税理士の確認不足により、税務調査があれば否認されかねない状況下で未払計上されているといったケースが少なくありません。
節税と従業員のモチベーションアップを兼ねて行った決算賞与未払計上が、“損金として認められない”そんなことがないよう、きちんと理解しておきましょう。
ご存知の方が多いと思いますが、決算賞与が税務上、経費として認められる為の要件は次の3つになります。
- 事業年度終了の日までに、賞与金額を従業員ごとに、かつ、全ての従業員に同時期に通知する。
- 事業年度終了の日の翌日から1ヶ月以内に全額支払う。
- 未払いの賞与として、決算時に経理処理をする。
『なんだ、そんなこと当たり前じゃないか・・・』
そんな声が聞こえてきそうですが、実は見逃されがちな大きなポイントがあるのです。
皆さんの会社には【給与規程】が存在しているでしょうか。もし存在しているのであれば、その規程に次のような文言がないか、必ず確認してください。
【賞与は、支給算定期間に在籍し、かつ賞与の支給日に在籍している社員に支給する】
この文言、給与規程が存在している会社において、特に社会保険労務士に作成を依頼した規程に、かなりの確率で記載されています。なぜなら、こう記載しないと“支給算定期間（例えば夏季賞与なら1～6月など）に在籍していれば、支給日までに退職した社員にも賞与を支払う”ことになってしまうからです。
経営者からすれば、当然、辞めた社員に賞与など支給したくないと考えますので、支給日に在籍していることを規程に盛り込む必要があります。
しかし、この規程が決算賞与の未払計上を不可能にします。
実は法人税基本通達9-2-43に次の記述があるのです。
【法人が支給日に在職する使用人にのみ賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、支給額の通知には該当しない】
つまり支給日に在職する使用人にのみ賞与を支給することとしている場合、
- 事業年度終了の日までに、賞与金額を従業員ごとに、かつ、全ての従業員に同時期に通知する。
の要件を満たさないということになるのです。理屈はこうです。
支給日に在職する社員にのみ賞与を支給する→ということは、事業年度末までに通知したとしても、支給日に退職していれば、支給はしない→ということは、事業年度末時点で会社は債務（未払賞与）が確定していない（つまり債務が確定するのは賞与支給日）→ということは事業年度末時点では債務が確定していないので決算賞与の未払計上はできない。
これは、仮に事業年度末から支給日までに退職した社員がいなく、結果として未払計上した賞与を全て支給したとしても同じです。【賞与の支給日に在籍している社員に支給する】という規定がある以上、会社の未払賞与という債務が確定するのは賞与支給日になりますので、決算賞与の未払計上は認められないということになってしまうのです。
もちろんこうした規程は税務のことだけ考えて作れば良いというものではありません。トラブル防止の為、法務、労務からの視点が不可欠ですので、節税の為だけに改定するのはどうかと思います。
ただ、決算賞与の提案をするのであれば、本来、税理士が給与規程の中身を確認し、必要に応じて改定を含めた提案をすべきなのですが、こうした通達があること自体を税理士又は担当者が知らなかったということが実際によくありますので注意が必要なのです。
『顧問料を払って税理士に任せているんだから、そんなの税理士の責任だ！』と言ってしまえばそれまでです。しかし、残念ながら、どんな専門家でも人それぞれ、力量は一定ではありません。こうした知識を皆さんが身につけておくことで、皆さん自身を守ることができます。
ちなみにそもそも給与規程を作成していないという会社については、1.～3.の要件を満たせば、決算賞与の未払計上は可能です。給与規程を作成している場合には、これを機に中身の確認と検討を行ってみてください。