【要注意!】マイナンバーに踊らされるな!!

皆さまご存じのとおり、来月から各個人の住所にマイナンバーが届きます。 昨年から「マイナンバーどうする??」と大騒ぎしていたところ、とうとう本番がやってきます。 しかも、皆さまのお手元に届く前から、消費税の食料品などの軽減分の還付にマイナンバーを使うなどの話が飛び出したりと、今後は困ったら“何でもマイナンバー!”という流れが構築されつつ...

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消費税の還付案に見る、今後の税金の流れ

今月、以前より検討されていた消費税の軽減税率につき、軽減分を後日還付するという案が打ち出されたことは皆さまも報道で見聞きされていると思います。 まだ財務省案なので、最終的にどうなるのかは分かりません。政治が絡めば、制度の良し悪しにかかわらず、二転三転するもの…。 しかし、「またもマイナンバーが前提か!」と、まだ誰も手にしていないマイナンバーであるにもかかわらず、次々とデータが格納されて...

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役員報酬改定時期に自社を長期で考える

配偶者控除の見直し、ベビーシッター代の所得控除の検討などなど、給与をめぐる所得税関連の改正や議論が多くされています。平成25年分以後に上限が定められた給与所得控除については来年、再来年と漸次引下げられることが決まっています。 個人への課税が強化されている一方で法人税率が下げられていることは、もうよろしいでしょう。そのことは解っているものの、役員報酬の改定時...

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今こそ自己株式を『消却』しよう!

第430号『本当はタダより”安い”ものはない!』において、地方税法の改正によってすべての会社に平等にかかっている法人住民税の『均等割』について引き下げとなる可能性が出てきたことをお伝えいたしました。 しかし、今回は逆に均等割が引き上げとなる場合があることについてお伝えいたします。 引き上げの対象となるのは、過去において『自己株式』...

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みんな結局、「ふるさと納税」が大好き?!

「今年からは、ふるさと納税の適用額が増えて、さらに確定申告も不要になるんですよね?」 いまだに良く聞くご質問のひとつです。 なんだかんだ言っても、みなさんふるさと納税の魅力にハマってしまっているようです。 みなさんも、ふるさと納税に改正が入り「どうやらこれまで以上にお得になったようだ」というのはお耳にされてい...

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副作用

「相続税対策にお孫さんを養子にしませんか?」 専門家から、こんな提案を受けたことのある方、たくさんいらっしゃるはずです。 手続きは簡単、実親との親子間関係もそのまま、もともと名字が同じなら養子縁組によって孫の名前が変わることもありません。それで相続税の対策になるならと、実親も前向きに検討するケースが多いようです。しかし、未成年の孫...

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本当はタダより”安い”ものはない!

赤字の会社にとっては、1円でも税金が安いに越したことはありません。 先に行われた税制改正によって、すべての会社に平等にかかっている地方税の『均等割』についてランクが引き下げになる可能性が出てきました。 対象となるのは、資本金が1千万円を超える会社です。 『均等割』とは、資本金と従業員数の2つを基準にしてすべての会社に対して一律にかけ...

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税務調査、始まっていますね…

ご存じのとおり、国税の人事異動は毎年7月10日になりますので、税務調査はこの人事異動後に活動を開始し、実際の調査は8月に入ってからというのが流れです。現在進行形の企業様もおありのことでしょう。 しかし、税務調査も少し流れが変わってきたようで、人事異動前に調査の事前通知が始まっています。実際、当社のお客様でも6月下旬に税務調査の事前通知がありました。早いなと...

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思いもよらない贈与税課税にご注意を!!

社 長:建設業の許認可の関係で1,000万円増資して資本金を2,000万円にしようと思うんです。 税理士:ほう、特定建設業ですね。 社 長:そうなんです。現状の株主は私以外の家族もいますが、今回はすべて私が追加で出資します。面倒なんで@5万円の200株でいこうと思ってるんです。 税理士:それはダメですよ!200株発行してしまうと、社長さんに贈与税が課税されてしまいますよ! ...

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マイナンバーで税理士いらず!?

御社の顧問税理士について考える良い機会かもしれません。 6月19日の日本経済新聞にこんな記事が掲載されていました。 『医療費控除 領収書不要に』 皆さんご存知、医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする制度「医療費控除」。現在は1年分の領収書を保存、確定申告の際に提出しなければなりません。電子申告する場合においては提出せずに済みますが、この場合には領収書1件1件について、医療機関の...

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これもフリーか

以前、ご紹介したことがある『クラウド会計ソフトfreee』。 この運営会社が、先月『会社設立freee』というサービスを開始しました。 その名のとおり、会社設立支援のためのサービスですが、ここを利用するだけで会社設立に必要な手続き全般が完了できます。利用料はfree。 会社設立というと、自身で手続きを行うか、司法書士か税理士に依頼するというのが一般的です。自身で行うには手間が掛か...

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要注意!シロウトが税金を計算しています

毎年5月になると『住民税(※注)特別徴収税額の決定通知書』という書類を職場からもらっていることと思います。 (※注:市町村民税・都道府県民税の略) これは給与から天引きされる住民税を市区町村の役所が計算し、その結果を職場に送ってきたものです。 ほとんどの方は中身を確認することなく捨てているのではないかと思いますが...

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自社の雇用について考えさせられる改正?!

「配偶者控除」が無くなったら、あなたはどうしますか? 皆さんご存知の「配偶者控除」ですが、ついに廃止の方向で検討されています。 以前から、時代の変化とともにその改正が議論されてきましたが、早ければH29年1月から改正となる模様です。 誰もが知っている「103万円」という給与のライン。 ...

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シャープの減資

先月、シャープの減資が話題となりました。 シャープの現状を考えれば、減資自体は不思議なことではありません。今回は資本金を1,218億円から5億円にまで減資することになったようです。 減資の目的は多々あるのでしょうが、批判を受けたのは、資本金を1億円にまで減資して、中小企業並みの優遇税制を受けるという話が強調されたためです。 ...

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「他の役員はいくらもらっているんですか?」と聞かれたときのために知っておきたい役員報酬の決議方法

質問です。 あなたの会社では役員同士がいくら報酬をもらっているかを知っていますか? 又は知らせていますか? 社長をはじめ役員全員が『親族』であるオーナー企業の場合には答えは「Yes」でしょう。 しかし、社長と副社長のみが親族でそれ以外の専務や常務、平取締役が親族外の会社では「No」というとこ...

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賃上げと103万円の壁

6月1日の日本経済新聞に賃上げを拒否するパート社員の記事が掲載されていました。 「賃上げを拒否する!?なんで!??」と思う方が多いでしょうが、このお話、いわゆる「103万円の壁」が絡んでいます。 記事によれば賃上げの結果、年収が103万円を超えてしまうことによって夫の所得税を軽くする配偶者控除が使えなくなること、また、夫の会社からの配...

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新設の「結婚・子育て資金の一括贈与」を斬る?!

最近、良く耳にする「贈与税の非課税の制度」ですが、ご存知の通り、今年のH27年4月より「結婚・子育て資金の一括贈与」の制度がスタートしました。 なんだか意味のない制度ができたものだ・・・と感じているところですが、つい最近(といっても2年前ですが・・)も、同じような贈与税の非課税制度である「教育資金の一括贈与」の制度が創設され、こちらも皆さん良くご存知だと思われます。 ところで、なん...

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何もしないという対策

相続税増税により、相続税に対する注目度は高くなる一方です。なんとかして相続税を減らしたいと考えている方、相続した資産を運用して増やしたいと考えている方に、一つの考え方として知っておいていただきたい対策法があります。 それは、あえて「何もしない」という対策です。 私たちは基本的に自分が稼ぎ出した資産の範囲でしか資産の運用はできないものだということを知っていただきたいのです。それは、つまり...

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中小企業において、社外取締役は必要か?

最近、皆さまも「どこそこの会社の社外取締役に、前〇×社の社長が就任した」という報道をよく見聞きするのではないでしょうか。 ご存知の方も多いと思いますが、5月1日から“企業統治(コーポレートガバナンス)”の強化を主な目的とした改正会社法が施行されました。簡単に説明すると、「社外取締役を増やして、経営の監視を強化してください」ということになります。近年、上場企業において様々な問題が...

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甘やかし税制による高齢者の『やり過ぎ貧乏』にご用心!

仕事柄、ハウスメーカーや工務店からのご依頼でセミナー講師を務めることがあります。 賢い住宅ローンの借り方やら固定資産税の節税法などいろいろな話をさせていただくのですが、参加者の関心が一番集まるのはやはり『住宅資金贈与』についてです。 中でも「いくらまでなら(もらっても)税金がかからないのか?」 という質問を一番多くいただくのです...

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