このところ相続、贈与に関するご相談が増えています。最近特に多いのが、お付き合いのある銀行、保険代理店、証券会社などから提案される、信託、生命保険、不動産など、それぞれが扱っている商品を利用した対策に関するものです。

状況に適した商品を適切なタイミングで選択すれば効果的な対策を取れることがあるのは事実ですが、残念ながら提案の多くが、その方にとって本当に必要かつ有効であるとは思えないものばかりです。

それもそのはず、「相続税の申告が必要なくらい財産を持っている」ことだけを知っている人が、「自社が扱っている商品」を売りたくて勧めているだけですから当たり前です。

私が積極的に相続対策を勧めるのは、何も対策しなければ納税に困るケースや争いに発展するケース、1億円以上の預貯金を保有する富裕層で既にご高齢なケースなどに限られます。

理由は明快です。

平均寿命が80歳を超え、特に女性は90歳から100歳くらいまで生きることを前提に考える必要がある現在、生きている間お金の心配をしなくて済むこと、愛する子や孫たちに金銭的な負担をかけないように備えておくことのほうが、後の税金対策よりも重要だと考えているからです。

長く生きれば病気をして入院することや、施設に入ることだってあるかもしれません。いつどれだけのお金が必要な状況になるかわからないのですから、お金はいくらあっても邪魔にはなりません。優先すべきは十分な手元の預貯金確保です。

そう考えれば「特別なことはせず、お金を減らさない」ことも立派な対策なはずですが、それでは商売にならない人が、相続税対策を理由に預貯金を流動性の低い他の資産に姿を変えさせてしまいます。

人生においても経営においても選択肢が多い方が有利なこと、手元の預貯金こそが選択肢を広げてくれることは、コロナ過を経験した皆さんには言うまでもないことです。

高い手数料を支払うことになる相続対策商品や、特例的な税制を駆使して贈与を実行していく必要があるようなケースはごく一部であり、そうしたものに頼らずとも愛する子や孫への感謝の気持ちや想いを形にする手段はあります。

まずは、ご自身と配偶者が幸せに長く生きていくための対策を第一に考えていきましょう。

東京オリンピックにて熱戦が繰り広げられていますが、日本のメダルラッシュが注目を集めています。

もちろんホームでの開催という最大のメリットはあるのでしょうが、競技強化費の重点配分も取り上げられていました。

重点配分は行いつつ、公平性にも配慮するというのが日本らしいですが…結果を求めるためにはリソースの重点配分が必須なことが分かります。

話は変わりますが、一年掛けて募集している事業再構築補助金。苦しんでいるが、やる気がある中小企業に重点配分しようという補助金です。しかし、採択された案件を見ても、「本気か？」というような内容が数多く見受けられます。補助金を目当てに、逆に負債を抱えたと言わざるを得ません。つまり、「その事業、絶対にやってはダメでしょ！」という案件がとても多い印象です。強みを強化するどころか、借金して不足しているものを必死に埋めようしています。

また、近年急速に進むDX。強みを強化するという観点よりも、効率化に重点が置かれているように思われます。もちろん、強みに対してDXが不要であれば別ですが、よほど俗人的なサービスでない限り、不要ということはないでしょう。

そして、DXが目的となり、その前段階の現状把握と課題設定が不明確。導入したら大混乱、想定外のことも起こって、むしろ手間が掛かっているということが少なくないはずです。

公平性や効率化より、中小企業が勝ち残るためには「強み」です。そもそも強みが分かっていなければ重点配分もできません。

何を伸ばし、何を切り捨てるのか…。選択と集中、重点配分…。
言葉としては理解していても、実際に行動に移せる方は多くありません。

スタートラインに立つ前に、そしてお金をかける前に、自らを理解して臨まなければなりません。

「その強み、むしろお金を掛ける必要すらないよ！」というケースもあるくらいですから。

コロナ禍において、税務調査の件数が激減しました。
そのため、より確実に申告漏れを指摘できる先を調査対象として選定しているとのこと。

ご存じのように、税務調査はとてもアナログです。電子帳簿が増えてきたとはいえ、まだまだ少数派。帳簿や請求書・領収書などの紙の資料をひたすら手作業で確認し、現場で使用するのは紙とペンと電卓。調査官はパソコンを持ち込めないのでExcel集計などの作業もできません。

事前に精査を行うとはいえ、現場（皆さまの会社ですね）に足を運び、書類をめくりながら、経験と知識が物を言うアナログ行政…。調査官も大変でしょうが、調査を受ける企業も大変です。なかなか改善されない調査環境に、コロナ禍がダメ押しとなりました。

そんな折、国税庁から「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」なる資料が公表されています。

これまでの方針のアップデートであり、取り立てて注目すべき内容は含まれていません。しかし、税務調査も本格的にデジタル化されるという方針が具体的に示され始めました。

【課税・徴収の効率化・高度化】

• 申告内容の自動チェック（申告内容と各種データのマッチング）
• AI・データ分析の活用（高リスク対象の分析・抽出・結果の活用）
• 照会等のオンライン化（金融機関への預貯金のオンライン照会）
• Web会議システム等の活用（リモート調査）

『より効率的に、より高度に』、『誠実に納税を行っている多くの方々が不公平を感じることのないよう』という方針のもと、国税庁の基幹システムを令和８年にリプレース、最新の分析ツールなどを用いて調査を行っていくとのこと。

この流れがどこまで成果を上げるかは分かりませんが、適正な申告納税を行なっている企業としては調査のDX化、および効率化は大歓迎のはず。

そもそも、税務調査は黒字企業が対象とされやすいのですが、赤字企業といえども怪しい形跡があれば調査対象として選定されます。逆に、どれだけ長期間黒字を継続していても、税務調査の対象先として選定されにくい申告書類の作成の仕方もあります。これは当社も実践している技術です。

税務当局のみならず、私ども専門家も、特定企業の数年分の申告書類一式に目を通せば、怪しい数字の構成や動きを把握できます。これを機械学習で日本全国の企業のデータをマッチングしながら分析を行えば、どのような結果になるかは想像に難くない…。

つまり、今後は税務調査の対象先と選定されやすい企業に効率よく調査が入り、調査が入った時点ではデータのマッチングにより裏取りも終わっている可能性がある。また、怪しいとは言い切れないものの、曖昧な感じの申告書類を提出している企業は、AIがうまく判定できないが故に調査対象として選定される可能性がある（後ろめたいと曖昧になるのは皆さまもご経験があるのでは…）。

この「怪しい」はロジックですので、データの蓄積が進めば進むほど精度が上がります。

その結果、近い将来、税務調査は定期的に行われるものではなく、クロ、またはグレー判定されている企業に集中的に行われるということになると考えられます。

企業がどんなに真面目に活動を行っていたとしても、税理士の申告書類の作成の仕方が甘ければ狙われやすく、逆もしかり。調査が継続して行われるということは、そもそもどこかに問題があるとみなされているということになります。

税務調査のＤＸ化はまだ先ですが、昨年から今年に掛けて税務調査が入った企業、そして税務署の事務年度が替わる今月から来年に掛けて税務調査が入る企業はお気を付けください。

税務調査が絞られている中で、それなりに怪しいとみなされている可能性がありますので。

コロナ過における売上減少やコスト増、原料価格の高騰などをうけて、値上げに踏み切る企業が増えてきました。

新型コロナの出現から1年以上がたった今、改めて値付けについて考えてみたいと思います。

ある中小企業経営者とおこなった、先日のお打ち合わせでのことです。

新商品（サービス）についてのお話しが出たため、想定している価格設定をお聞きしたところ、直感的に私が考える価格の約４分の1の金額で答えが返ってきました。

この金額のズレがどこから来ているのかは、話していてすぐにわかりました。
この経営者はお客様から「もらえる金額」を基準に、私は「もらいたい金額」を基準に考えていたのです。

もちろん「もらいたい金額」がもらえるとは限りませんし、業界やお客様の動向をよく知る、この経営者が考える「もらえる金額」に近い金額が正解なのかもしれません。

しかし、問題は値付けを考える際、常に「もらえる金額」を基準にして考えるクセがついていることにあります。この経営者に本当に「もらいたい金額」はいくらなのかと尋ねたところ、倍の金額で答えが返ってきました。

役務提供では特に、「もらえる金額」を基準にしてしまうと、価格が価値を大きめに下回る状態、つまり安売りになってしまいがちであることを認識していなければなりません。

値付けの際には、本音で「もらいたい金額」を明確にしておくべきです。この時点では「もらいすぎかな」とか「お客様が減ってしまうかも」とかは考えてはいけません。

もし、現状では「もらいたい金額」での値付けが難しいと判断したのであれば、それには何が足りないのか、どれくらいの時間をかけて、どうやって「もらえる金額」を「もらいたい金額」に近づけていくかを考えたうえで、今回の値付けをおこなえばいいのです。

「もらいたい金額」を基準にした値付けは現場に緊張感を生み、良い仕事へつながる一方で、「もらえる金額」を基準にした値付けでは、無意識が自らに言い訳をしがちです。

ワクチン接種が広がり、世の中の動きが元に戻ったとき、その景色は以前とは大きく変わったものになっているかもしれません。

改めて自社にとっての「お客様」を定義するとともに、「もらいたい金額」に向き合った値付けを考えてみてください。

先月末、（株）インフォディオが源泉徴収票の情報を認識処理する機器の開発を国税庁から受託したとのプレスリリースがされました。

これは、源泉徴収票をスマホで撮影・アップロードすることで、源泉徴収票に記載された金額等の数値をOCR機能で読み取り、確定申告書の作成を自動化する仕組みを同社の独自開発製品である「スマートOCR」を使って実現するもので、2022年1月に始まる確定申告から運用開始予定とのことです。

正直、特に驚きはありませんが、事務作業的な税理士の仕事が無くなっていく速度が増していることが改めて実感されます。

こうなっていくであろうことは、10年前には分かっていたことで、特にここ5～6年でその勢いが増した感があります。

このことを見越して早くから動いてきた税理士は、事務作業に時間が取られなくなることを喜び、漫然と従来の作業的な仕事を中心に請け負ってきた税理士は、仕事が減っていくことを憂いています。

こうしたことは皆さんの業界でも必ず起こります。

ITやAIの進化に加えて、新たな生活様式。
スーパーやコンビニ、ファストフードのレジ一つをとってみても、急速な変化が起きていることは誰もが感じていることです。

今はまだある仕事が将来無くなる前提で今からこれをやめ、それに代わる新しいことに挑戦するのはとても勇気のいることです。多くの場合、人は変化と失敗を恐れ、新たな取組みを「やった場合のリスク」を過大に評価しがちです。

しかし、リスクを正しく評価するには必ず「やらない場合のリスク」も計算し、長期的な視点で「やった場合のリスク」と「やらない場合のリスク」を天秤にかけて判断しなければいけません。

どんな業界でも必ずある「そのうち無くなる仕事」が実際に無くなっていく速度が増しています。

「今はまだある仕事」は「今のうちからやめなければいけない仕事」のはずです。

実際に仕事が無くなってから新たな挑戦をしたのでは遅すぎることは言うまでもありません。

「やった場合のリスク」と「やらない場合のリスク」。両方に向き合ってみてください。

先月半ば、大手生命保険会社4社が金融当局に呼び出され、国税庁が経営者向けの定期保険の課税について見直しを検討していることを伝えられたそうです。

見直しが検討されるのは、いわゆる「名義変更プラン」と呼ばれる節税商品です。

これは、契約当初は解約返戻金が低く抑えられているものの、一定期間経過後、急激に解約返戻金の金額が大きくなる低解約返戻型保険と呼ばれる商品を利用するスキームです。

解約返戻金が低い期間については会社が保険料を負担し、解約返戻金が大きくなる前に契約者を会社から個人（経営者）へ名義変更します。

名義変更の際には解約返戻金相当額で評価されるので、会社が支払った保険料に対して、極端に安い金額で個人（経営者）に保険契約を譲渡することが可能となります。

その後、解約返戻金の額が急激に引き上げられるタイミングで保険を解約し、個人で解約返戻金を受け取ることで会社の利益を経営者個人に移転させることができるようになります。

もちろん解約返戻金を受け取った際に個人に税金がかかりますが、「一時所得」となるため、1/2課税が適用され、役員報酬などでもらうよりも大幅に節税できることになるわけです。

今回、国税庁が見直しを検討しているのは、名義変更時の評価額です。
具体的には「名義変更時に解約返戻金が保険積立金として資産計上した金額の70％未満となるような低額の場合には、帳簿上の保険積立金資産計上額で評価する」改正を見込んでいるようです。

しかも、この見直しについては、2019年7月8日以降に締結した契約について、今回の改正日後に名義変更を行った場合に適用する方針であるとの情報が流れているのです。
異例の遡り適用ということになります。

名義変更プランを勧めて加入させた保険営業は、これをどのように経営者に伝えるのでしょうか。

さまざまなリスクと守るべき多くのものを抱える経営者にとって、生命保険、損害保険はなくてはならないツールです。問題は提案する側の人間にあります。

「社長、こんなに税金払ってちゃいけませんよ！」

生命保険に限ったことではありません。多様な節税商品を手に、皆さんの会社のことなど「これっぽちも」考えていない人たちが、ハイエナの如く狙いを定めて近寄って来ます。

税金を減らしたい、払いたくない気持ちはよく分かります。
しかし、節税商品によって得をするのは皆さんではなく、それを売る人たちです。

改正リスクがつきまとうだけではありません。仮にその時はうまく行ったとしても、経営本来の目的や道筋を外れた行為によって利益を得ると、やがて平均へ回帰するどころか、それ以下のところに戻ろうとする力が不思議と働きます。

もっとも、経営者からすれば「へぇ、合法的に節税できるそんなにいい商品があるなら、やろうかな」くらいの比較的軽い気持ちで節税商品に手を出しているケースがほとんどです。

もう一度言います。

こうした節税商品を勧めてくる人たちは皆さんの会社のことなど「これっぽちも」考えていません。

「そんなに、いい商品なら○○さん（の会社）も、それ、やってるんだよね？」
ぜひ、そう聞いてみてください。

「いやいや～、私（の会社）は、社長のところみたいに儲かっていませんから～」

自分がやっていないことを他人に勧める人の言うことを信じてはいけないのです。