現金最強

デフレ経済の今、最も有利な投資資産の1つとは、はたして何でしょうか? それは現金です。 私は新規に顧問をさせていただくようになったお客様には、経営において現金を多く持つことの重要性を必ずお話しさせていただきます。 なぜなら経営において起こる問題の多くは、お金があれば解決できることだからです。 そのため、この超低金利時代にあっては、多少多めに融資を受けて現金を蓄え、不測の事態に備...

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会計業務クライシス

『法人税 電子申告を義務に』4月20日付の日経新聞の一面に、こんな記事がデカデカと掲載されていました。ご覧になった方も多いのではないでしょうか。 記事によれば、納税手続きをめぐる事務作業の効率化を狙って、早ければ2019年度から法人税と消費税の税務申告について電子申告を義務化する方針とのことです。 国税庁の発表によると、2015年度の電子申告の利用率は、法人税が75.4%、消費税が73...

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赤字を出せるか?

旅行会社「てるみくらぶ」の経営破綻が話題となっています。 報道によると数年前から粉飾の疑いがあり、さらには税務署提出用と対外的説明用で決算書を複数作成し、信用調査会社には損益を非公開にしていたとのこと…。とても分かりやすい経営破綻ケースです。 職業柄、調査報告書はよく目にしますが、同一企業の調査報告書を毎年確認していくと、急に情報が非公開になることがあります。 非公開にするにはそ...

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タワマン節税、やるなら今のうち!???

皆さまご存知「タワマン節税」。 昨年12月に公表された税制改正大綱において、この「タワマン節税」の封じ込めを意識したと考えられる居住用超高層建築物(高さが60mを超える、いわゆるタワーマンション)の固定資産税等の税額計算に関する改正が盛り込まれていました。 今回の改正はあくまでもタワーマンションの固定資産“税額”の計算方法に関するもので、固定資産税“評価額”に関するものではないため、原則と...

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税制改正、“まとめ”

12月8日に、平成29年度の税制改正大綱が発表されました。 今年もサプライズがなかったため、事前に報道されていた内容がそのまま収まったという感じです。 配偶者控除の見直しについては長々と説明がありましたが、また複雑な制度になったな…という印象です。 平成30年以降、年収1,120万円を超える方で、配偶者を扶養にされていた場合は増税となります。 今回見直しが行われた配偶...

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税額控除と税理士賠償訴訟

新聞紙面で連日報道されている税制改正論議。11月15日の日本経済新聞には【中小の賃上げ 減税拡充】との記事が掲載されていました。 【所得拡大促進税制】と呼ばれるこの税制、現状の税制下でも要件を満たせば、かなりの減税効果を享受することが可能です。しかし一方で、要件を満たしているにも関わらず適用を漏らし、税理士が顧問先の会社から訴えられる事案がとても多いことは世間には知られていません。 2...

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違和感

毎年恒例の税制改正を控え、新聞紙面では現在行われている様々な税制改正論議の内容について連日のように報じられています。 既に感じている方もいらっしゃるかと思いますが、今年の税制改正論議、例年のそれとは少し毛色が違っているように私は感じています。 この国の考えていることが透けて見え、なんだか恐ろしいのです。 先週のメルマガでは、財務省と国税庁が脱税調査に際し、クラウドなどインターネッ...

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夏は終わっても生産性向上設備はまだまだ熱い!

もう夏も終わりを迎えていますが、この7月より中小企業経営を支援する第二弾の施策が始まっていたことをご存じでしょうか? それが『中小企業等経営強化法』です。 アベノミクスの成否はともかくとして、安倍首相の「アベノミクスを一層加速させなければならない!」のフレーズのとおり、さらなる中小企業の設備投資を加速支援する制度です。 アベノミ...

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内部留保はなぜ必要なのか?

答えはもちろん1つではありません。色々と言い方はあるでしょう。 しかし、私はこの問いに対する明確な答えの1つを次のように考えています。 「何か問題が起きた時に、お金で解決できるようにしておくため。」 こういう書き方をすると、少々いやらしい感じもしますが、非常に重要なことです。 企業経営を行っていれば、経営者...

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合法的利益調整

「事前確定届出給与」 名称までは覚えていなくても、多くの経営者がその存在を知り、必要に応じて活用している、ごく一般的な税制。 当社の顧問先様については、かなりの方が利用されていますので、そんな風に思っていましたが、顧問先様以外のご相談対応をさせていただいていると、まだまだ驚くほど知られていないことが分かります。 ...

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舛添前都知事と中小企業のタックスプランニング

ひと悶着ある中で、サッと辞めてしまわれた舛添前都知事。 最後はお金に汚い政治家として退場させられました。 「会計責任者に任せていたから…」というのは、舛添さんだけではなく政治家の決まり文句です。領収書等を会計責任者に直接渡していたのであれば、ご本人に意図があったことは間違いありません。 しかし、舛添さんの一連の報道を見ていると、どうしても頭に浮かんでしまうのが、「東京都が民間企業であ...

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マイナス金利のため、生命保険契約はお早めに?

今年の1月、マイナス金利が導入され、4月以降、一時払い終身保険の販売停止が起こるとお伝えさせていただいたのが3月。 一時払い終身保険は利回りが良いため、保険機能よりも貯蓄機能として利用されることが多い商品でした。 しかし、一時払い終身保険を法人で契約することは少ないため、法人においては関係のない話でした。 ところが、週刊東洋経済(2016.4.23)に以下のような記事が出ていまし...

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目からウロコ(!?)の贈与術

相続税増税から1年以上が経ち、新聞雑誌等での報道は落ち着いた感がありますが、相続税対策のご相談は増え続けています。 相続税対策として有効な手段の1つは、なんといっても贈与の活用であることは、ご存知のとおりですが、贈与にはいくつかの種類があり、これらを上手く組み合わせて使うことで大きな効果が得られることは、意外と知られていません。 今回は「教育資金の一括...

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増税前に押さえておきたい、今更聞けない消費税のキホン

消費税増税まで1年を切りました。前回の増税時には数多くのご相談を受けました。 しかし、多くの内容は基本的な消費税の仕組みを理解できていないことによるご相談でした。中には正しく理解しないままに、誤った対策を講じてしまった方もいるのではないでしょうか。 増税の再延期の可能性が取りざたされていますが、そこはさておき、このタイミングで消費税の基本を理解し、直前に...

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重大な見落としをしてしまいました・・・

私は重大な見落としをしてしまいました・・・。 それは昨年末に発表となった『税制改正大綱』についてです。 ・・もう手遅れです。 『自動販売機を使った消費税還付スキーム』に端を発した国税と納税者のイタチごっこは、平成22年の税制改正において、その封じ込みが行われたかのように思われていました。 ...

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内部留保を促す日本の税制

昨年末、平成28年の税制改正大綱が発表されましたが、 「特に何もありません!」 と言いたくなるほど、お伝えすることがありません。 大きな目玉が法人実効税率「20%台」の実現だったということもあり、そして、消費税の軽減税率の議論が長引いたため、他の部分は細部の改正に止まりました。細部なので無関係の方が多すぎて、お伝...

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今年の贈与、今年のうちに!

相続税増税元年も早いもので残すところあとわずか。今年の贈与はお済みですか? 2015年、ご存知のように相続税の基礎控除は4割減額され、最高税率は50%から55%へ引き上げられました。基礎控除の減額により今まで相続税とは無縁と考えられていた人たちにとっても一気に身近な税金の1つになってしまいました。実際に今年に入って私どもに相続税のご相談をいただく機会が、か...

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“マイナンバーで脱税者を一網打尽”はホントか?
<年末調整・扶養家族編>

前回に引き続き、マイナンバー制度の導入によって税金にどのような影響があるのかをお話しいたします。 今回は年末調整や確定申告で問題となる『扶養控除』についてです。 会社で年末調整をしている役員や従業員の方で年末調整を行って、しばらく経って税務署から『扶養控除等の控除誤りの是正のお知らせ』という文書が届いたことはありませんか? ...

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“マイナンバーで脱税者を一網打尽”はホントか?
<サラリーマン・OLの副業編>

10月5日、マイナンバーの通知がはじまりました。 JNNの世論調査によるとマイナンバー制度について、約8割が「不安」と答えています。 不安の理由はいくつかありますが、結局のところ『よくわからない』ということに帰着するのだと思います。 中小企業経営者の中にもマイナンバーによって税務署に情報が筒抜けに...

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