錯覚

「こちらの商品、5年間ご利用いただけて、お値段10万!! 1日あたりにすると、なんとたったの27.4円!!!」 高額な商品を日割り計算することで、支払い金額を高いと感じさせまいとする営業の常套句にはご注意いただきたいところですが、この考え方、皆さんにはちょっと違った場面でぜひ活用していただきたいと思います。 ...

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事業承継税制について考えてみる

30年度の税制改正大綱で、オーナー企業向けの事業承継税制について効果的な改正が行われるという点については先月お伝えさせていただきました。 今回はこの事業承継税制について、もう少し詳しくお伝えさせていただきます。 まず、この事業承継税制が「使えるのか? 使えないのか?」と...

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税金は、より複雑に…

全体的には大きな目玉となる改正がなかった平成30年度の税制改正大綱…。 ほとんどが事前に報道されていたため、皆さまも既にご存じのものと思われます。 所得税に関しては、単純に高所得者に対する増税とお考えいただければ結構ですが、その高所得者の基準も年々下がっており、今回の改正では給与所得控除額の上限となる給与収入が850万円にまで下がりました(平成32年分以後)。 現在の給与収入の上限は...

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まずは目前の改正を理解する!

毎年恒例の平成30年度与党税制改正大綱が12月14日に公表されました。 所得税基礎控除の改正による高所得者への増税、税額控除の拡充による法人税の減税、円滑な事業承継を実現させるべく事業承継税制の大幅緩和など、連日新聞紙面をにぎわせていましたので、ご存じの方も多いことでしょう。 ...

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サービスもOKです

平成29年度の税制改正により、研究開発税制について、これまでの「モノづくり」中心の規定に加えて「サービス」の開発も明確に規定されました。 今回は、このサービス開発を踏まえながら、新たに経済産業省にて公表された資料を基に研究開発税制を簡単に説明いたします。 この新設されたサー...

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過度の節税は経営の自由度を奪う

大企業はかわいそうなくらいに業績に追われています。 業績次第で経営陣の命運が決まるので当然です。 大企業は業績を追った上でさらに節税も狙いますが、世界中に張り巡らせた節税スキームも、各国政府の包囲網の下に急激に制約が掛かっています。社会的な視線も有りますので、過度な節税など現実的には難しいと言えます。 これに対し、オーナー企業は資金繰りさえ問題がなければ、それほど決算書の数字を気にす...

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知っていますか?「経営力向上計画」

平成29年3月31日をもって終了した「生産性向上設備投資促進税制」。 一定の生産性向上要件等を満たす設備投資をおこなった場合、工業会等からその証明書の発行を受け、税務申告書に添付することで即時償却や取得価額の10%の税額控除が受けられる、中小企業にとって、とてもありがたい税制でした。 ...

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現金最強

デフレ経済の今、最も有利な投資資産の1つとは、はたして何でしょうか? それは現金です。 私は新規に顧問をさせていただくようになったお客様には、経営において現金を多く持つことの重要性を必ずお話しさせていただきます。 なぜなら経営において起こる問題の多くは、お金があれば解決できることだからです。 そのため、この超低金利時代にあっては、多少多めに融資を受けて現金を蓄え、不測の事態に備...

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会計業務クライシス

『法人税 電子申告を義務に』4月20日付の日経新聞の一面に、こんな記事がデカデカと掲載されていました。ご覧になった方も多いのではないでしょうか。 記事によれば、納税手続きをめぐる事務作業の効率化を狙って、早ければ2019年度から法人税と消費税の税務申告について電子申告を義務化する方針とのことです。 国税庁の発表によると、2015年度の電子申告の利用率は、法人税が75.4%、消費税が73...

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赤字を出せるか?

旅行会社「てるみくらぶ」の経営破綻が話題となっています。 報道によると数年前から粉飾の疑いがあり、さらには税務署提出用と対外的説明用で決算書を複数作成し、信用調査会社には損益を非公開にしていたとのこと…。とても分かりやすい経営破綻ケースです。 職業柄、調査報告書はよく目にしますが、同一企業の調査報告書を毎年確認していくと、急に情報が非公開になることがあります。 非公開にするにはそ...

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タワマン節税、やるなら今のうち!???

皆さまご存知「タワマン節税」。 昨年12月に公表された税制改正大綱において、この「タワマン節税」の封じ込めを意識したと考えられる居住用超高層建築物(高さが60mを超える、いわゆるタワーマンション)の固定資産税等の税額計算に関する改正が盛り込まれていました。 今回の改正はあくまでもタワーマンションの固定資産“税額”の計算方法に関するもので、固定資産税“評価額”に関するものではないため、原則と...

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税制改正、“まとめ”

12月8日に、平成29年度の税制改正大綱が発表されました。 今年もサプライズがなかったため、事前に報道されていた内容がそのまま収まったという感じです。 配偶者控除の見直しについては長々と説明がありましたが、また複雑な制度になったな…という印象です。 平成30年以降、年収1,120万円を超える方で、配偶者を扶養にされていた場合は増税となります。 今回見直しが行われた配偶...

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税額控除と税理士賠償訴訟

新聞紙面で連日報道されている税制改正論議。11月15日の日本経済新聞には【中小の賃上げ 減税拡充】との記事が掲載されていました。 【所得拡大促進税制】と呼ばれるこの税制、現状の税制下でも要件を満たせば、かなりの減税効果を享受することが可能です。しかし一方で、要件を満たしているにも関わらず適用を漏らし、税理士が顧問先の会社から訴えられる事案がとても多いことは世間には知られていません。 2...

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違和感

毎年恒例の税制改正を控え、新聞紙面では現在行われている様々な税制改正論議の内容について連日のように報じられています。 既に感じている方もいらっしゃるかと思いますが、今年の税制改正論議、例年のそれとは少し毛色が違っているように私は感じています。 この国の考えていることが透けて見え、なんだか恐ろしいのです。 先週のメルマガでは、財務省と国税庁が脱税調査に際し、クラウドなどインターネッ...

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夏は終わっても生産性向上設備はまだまだ熱い!

もう夏も終わりを迎えていますが、この7月より中小企業経営を支援する第二弾の施策が始まっていたことをご存じでしょうか? それが『中小企業等経営強化法』です。 アベノミクスの成否はともかくとして、安倍首相の「アベノミクスを一層加速させなければならない!」のフレーズのとおり、さらなる中小企業の設備投資を加速支援する制度です。 アベノミ...

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内部留保はなぜ必要なのか?

答えはもちろん1つではありません。色々と言い方はあるでしょう。 しかし、私はこの問いに対する明確な答えの1つを次のように考えています。 「何か問題が起きた時に、お金で解決できるようにしておくため。」 こういう書き方をすると、少々いやらしい感じもしますが、非常に重要なことです。 企業経営を行っていれば、経営者...

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合法的利益調整

「事前確定届出給与」 名称までは覚えていなくても、多くの経営者がその存在を知り、必要に応じて活用している、ごく一般的な税制。 当社の顧問先様については、かなりの方が利用されていますので、そんな風に思っていましたが、顧問先様以外のご相談対応をさせていただいていると、まだまだ驚くほど知られていないことが分かります。 ...

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舛添前都知事と中小企業のタックスプランニング

ひと悶着ある中で、サッと辞めてしまわれた舛添前都知事。 最後はお金に汚い政治家として退場させられました。 「会計責任者に任せていたから…」というのは、舛添さんだけではなく政治家の決まり文句です。領収書等を会計責任者に直接渡していたのであれば、ご本人に意図があったことは間違いありません。 しかし、舛添さんの一連の報道を見ていると、どうしても頭に浮かんでしまうのが、「東京都が民間企業であ...

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マイナス金利のため、生命保険契約はお早めに?

今年の1月、マイナス金利が導入され、4月以降、一時払い終身保険の販売停止が起こるとお伝えさせていただいたのが3月。 一時払い終身保険は利回りが良いため、保険機能よりも貯蓄機能として利用されることが多い商品でした。 しかし、一時払い終身保険を法人で契約することは少ないため、法人においては関係のない話でした。 ところが、週刊東洋経済(2016.4.23)に以下のような記事が出ていまし...

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目からウロコ(!?)の贈与術

相続税増税から1年以上が経ち、新聞雑誌等での報道は落ち着いた感がありますが、相続税対策のご相談は増え続けています。 相続税対策として有効な手段の1つは、なんといっても贈与の活用であることは、ご存知のとおりですが、贈与にはいくつかの種類があり、これらを上手く組み合わせて使うことで大きな効果が得られることは、意外と知られていません。 今回は「教育資金の一括...

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