成功体験の呪縛

イタリアンファミリーレストランチェーンの「サイゼリヤ」は今月8日、2019年9~11月期の連結決算を発表しました。 純利益が前年同期比2%増の13億円と好調に見えますが、国内の業績低迷が深刻です。 消費税増税後についても、全てのメニュー(ボトルワインなどを除く)の税込み価格を据え置き、実質2%の値下げを行ったにもかかわらず10月は客数が減少、前年同月比の売上高は9%減少しており、国内の既存店売...

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これから5年、中小企業に襲い掛かること

厚生年金の加入拡大が具体的に示されました。 皆さまもご存じのとおり、2019年末時点での報道によると以下になります。 【現在の加入条件】 ・従業員501人以上の企業で勤務  ・週20時間以上働く ・月収8.8万円(年収約106万円)以上 ・雇用期間が1年以上 ・学生でない 【今後】 従業員501人以上の企業で勤務の条件が以下に変更。 (1)2022年10月 〜 従業員1...

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情報格差

今月12日、2020年度与党税制改正大綱が発表されました。 今回の改正で、前回のメルマガでご紹介した合法的な課税逃れ商品「タックスシェルター」の1つである「海外不動産への投資」スキームが封じ込められることが分かりました。先月末に既に報道されていましたので、ご存知の方も多いと思います。 残念ながら、こうした節税スキームが税制改正リスクに常にさらされていることの良い例となってしまったわけです。...

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タックスシェルター

今年6月28日の法人税基本通達の改正により、いわゆる「節税保険」と呼ばれる保険商品が封じ込められたのはご存知のとおりです。 今まで、節税と言えば、生命保険の活用が常套手段の1つでしたが、これが封じ込められたことで、もともとは中堅以上の規模の税理士事務所が業者と組んで販売していることが多かった「タックスシェルター」の販売に個人の税理士も手を出し始めるなど節税市場に変化が表れているようです。 タッ...

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働き方改革と税金

いま進められている『働き方改革』に関する流れは… 「一日・一ヶ月・一年単位では働きすぎるな。しかし、職場や仕事を変えながらでも長く働き続けろ!」と、言われているも同じということは皆さまもご存じのとおり。 つまり、「もっと生産性を上げて労働時間を削減しようね」という単純なことではなく、年金問題や少子化問題が大きく関係し、国を挙げた延命措置が行われているという感じです。 この問題と無縁なのは一部...

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流行りのフリーランスにどう対応するか

消費税増税まで、もうあとわずか。 各種経過措置に飲食料品の軽減税率、キャッシュレス決済によるポイント還元・・・ 今回の改正では、ただでさえ難解で欠陥税制とまで言われる消費税が、さらに複雑な税制へと変わります。 そして中小企業経営者が今から対応策を考えておく必要があるのが2023年10月に本格実施される「インボイス制度」です。 昨今、流行りの「フリーランス」。 いわゆる個人外注ですが、クラ...

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節税保険の新ルール

法人向けの節税保険にメスが入ったことは、このメルマガでもお伝えさせて頂きました。 あれから2ヵ月、国税庁が4月11日に公表した改正(案)によって、既契約への遡及適用はしないことが明らかになると同時に、中途解約時の『返戻率』に応じて異なる損金算入割合を適用する新ルールを示しました。 5月10日まで意見公募(パブリックコメント)を行ってから、早ければ6月にも新ルールが適用されます。 見直し案は、...

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またまた節税保険です

既にご存知の方も多いでしょうが、法人向けの節税保険にメスが入りました。 具体的に取扱いが変わるのはまだ先ですが、2月13日に国税庁から見直しの意向を受けてから生命保険各社が順次販売を停止し、2月末にはほぼ全てが停止されました。 (最終的には問題がないであろう商品も販売停止中です) 平成20年に逓増定期保険、平成24年はガン保険と節税保険が封じられてきましたが、平成最後のタイミングで...

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今年もあとわずか、まだまだお得なふるさと納税

総務省は、なんて親切なんでしょう(笑)。 11月16日、ふるさと納税の返礼品の見直し要請に応じていない自治体(11月1日時点)を総務省がHPで公表しました。 総務省の発表資料によると、「返礼割合実質3割超の返礼品を送付している」自治体は9月1日時点で246あったのが25に減少、「地場産品以外の返礼品を送付している」自治体は190あったのが73に減少したようです。 資料からは「返礼...

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どんどん複雑になる

皆さまも、ご準備はお済みではないはず。 まだ80%以上の事業者が未対応とのアンケート結果も出ております。対応している事業者というのも補助金などを使って早々にレジだけ買い替えただけでしょうから、実際、90%以上は未対応のはず。 おくれましたが、一年後の消費税増税の件です。 国から次々と対応策がアナウンスされ始めました。 税金のことから中小企業のバックオフィス(いわゆる総務や経...

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錯覚

「こちらの商品、5年間ご利用いただけて、お値段10万!! 1日あたりにすると、なんとたったの27.4円!!!」 高額な商品を日割り計算することで、支払い金額を高いと感じさせまいとする営業の常套句にはご注意いただきたいところですが、この考え方、皆さんにはちょっと違った場面でぜひ活用していただきたいと思います。 ...

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事業承継税制について考えてみる

30年度の税制改正大綱で、オーナー企業向けの事業承継税制について効果的な改正が行われるという点については先月お伝えさせていただきました。 今回はこの事業承継税制について、もう少し詳しくお伝えさせていただきます。 まず、この事業承継税制が「使えるのか? 使えないのか?」と...

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税金は、より複雑に…

全体的には大きな目玉となる改正がなかった平成30年度の税制改正大綱…。 ほとんどが事前に報道されていたため、皆さまも既にご存じのものと思われます。 所得税に関しては、単純に高所得者に対する増税とお考えいただければ結構ですが、その高所得者の基準も年々下がっており、今回の改正では給与所得控除額の上限となる給与収入が850万円にまで下がりました(平成32年分以後)。 現在の給与収入の上限は...

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まずは目前の改正を理解する!

毎年恒例の平成30年度与党税制改正大綱が12月14日に公表されました。 所得税基礎控除の改正による高所得者への増税、税額控除の拡充による法人税の減税、円滑な事業承継を実現させるべく事業承継税制の大幅緩和など、連日新聞紙面をにぎわせていましたので、ご存じの方も多いことでしょう。 ...

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サービスもOKです

平成29年度の税制改正により、研究開発税制について、これまでの「モノづくり」中心の規定に加えて「サービス」の開発も明確に規定されました。 今回は、このサービス開発を踏まえながら、新たに経済産業省にて公表された資料を基に研究開発税制を簡単に説明いたします。 この新設されたサー...

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過度の節税は経営の自由度を奪う

大企業はかわいそうなくらいに業績に追われています。 業績次第で経営陣の命運が決まるので当然です。 大企業は業績を追った上でさらに節税も狙いますが、世界中に張り巡らせた節税スキームも、各国政府の包囲網の下に急激に制約が掛かっています。社会的な視線も有りますので、過度な節税など現実的には難しいと言えます。 これに対し、オーナー企業は資金繰りさえ問題がなければ、それほど決算書の数字を気にす...

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知っていますか?「経営力向上計画」

平成29年3月31日をもって終了した「生産性向上設備投資促進税制」。 一定の生産性向上要件等を満たす設備投資をおこなった場合、工業会等からその証明書の発行を受け、税務申告書に添付することで即時償却や取得価額の10%の税額控除が受けられる、中小企業にとって、とてもありがたい税制でした。 ...

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現金最強

デフレ経済の今、最も有利な投資資産の1つとは、はたして何でしょうか? それは現金です。 私は新規に顧問をさせていただくようになったお客様には、経営において現金を多く持つことの重要性を必ずお話しさせていただきます。 なぜなら経営において起こる問題の多くは、お金があれば解決できることだからです。 そのため、この超低金利時代にあっては、多少多めに融資を受けて現金を蓄え、不測の事態に備...

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会計業務クライシス

『法人税 電子申告を義務に』4月20日付の日経新聞の一面に、こんな記事がデカデカと掲載されていました。ご覧になった方も多いのではないでしょうか。 記事によれば、納税手続きをめぐる事務作業の効率化を狙って、早ければ2019年度から法人税と消費税の税務申告について電子申告を義務化する方針とのことです。 国税庁の発表によると、2015年度の電子申告の利用率は、法人税が75.4%、消費税が73...

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