30年度の税制改正大綱で、オーナー企業向けの事業承継税制について効果的な改正が行われるという点については先月お伝えさせていただきました。

今回はこの事業承継税制について、もう少し詳しくお伝えさせていただきます。

まず、この事業承継税制が「使えるのか？　使えないのか？」という結論については、「使える」とお伝えしておきます。

ただし、「誰でも使えるのか？」という点については、「誰もが使う必要はない」ということになります。

「使う必要はない」とはどういうことかというと、皆さまの会社の自社株評価額がどの程度なのかという点に尽きます。

例えば、自社株評価額が1,000万円と1億円の会社があるとします。

オーナー企業の自社株対策の王道は「毎年地道に贈与する」ですが、後継者に毎年贈与するとして、評価額1,000万円のケースでは10年掛ければ無税で株式を100%異動できます（評価額が不変とした場合）。

「10年も！」とお考えの方も多いかもしれませんが、10年で済むなら安いものです。仮に5年が経過した時点で相続が発生したとしても、この500万円に対して掛かる相続税は多くはありませんし、実質無税の可能性も十分あり得ます。

しかし、評価額が1億円の会社が無税で贈与を行おうとすると90年です。無税で贈与できる金額は限られてしまうことはお分かりいただけると思います。

つまり、「うちの自社株は、どう考えても多額の税金を支払わない限り後継者に引き継げない」という方については、事業承継税制を使うことを検討すべきということになります。逆に、税金を支払わなくとも（あるいは少ない税金で）自社株を後継者に渡すことができるのであれば、”あえて”事業承継税制を使う必要はないということになるのです。

あえてというのは、事業承継税制が手間とコストが掛かる制度だからです。

事業承継税制は全ての株式に掛かる贈与税または相続税を100％猶予する制度ですから、手続きに手間が掛かるのは当然です。この制度の手続きを行うのは顧問税理士になると思われるため、皆さまに手間が生じるという事はほとんどないでしょうが、そのための報酬は発生します。

その結果、自社株に掛かってくるであろう税金と事業承継税制に掛かるコストを天秤に掛けて判断することになります。

そのため、自社株を子に承継させるという前提であれば、自社株評価額が1億円を超える辺りから、事業承継税制に掛かるコストよりも自社株に掛かる税負担の方が大きくなる可能性が高いと考えられます（ケースバイケースですので、個別のシミュレーションは必要です）。

なお、事業承継税制を使うとなれば、原則として他の自社株対策は選択肢から外れます。

通常、コストを掛けずに自社株対策を行うことはできません。税金も支払わず、外部に費用も支払わずに実行可能なのは無税枠の贈与のみです。

最終的に事業承継税制を使わざるを得ないのであれば、自社株対策と称したさまざまな節税策は、得るものは少なく、コストだけが発生すると言っても過言ではありません。

近年提案が多かった持株会社化のスキームも、事業承継税制を使うのであれば、あえて実行する必要性はないかもしれません。保険や不動産を使った自社株対策も不要でしょう。

それだけ、事業承継税制が自社株評価額が高いオーナー企業には有効な制度になったということです。

正直申しまして、皆さまが理解すべき点はこれだけです。細かい点は顧問税理士にお任せいただければ十分です。

先月発売させていただいた『今までの節税はもう通じない！ ～セオリーなき、これからの税務戦略～』でも解説させていただいておりますが、節税というもの自体、考え方を変える必要が出てきました。

世間的に言われている節税策にもはや効果はありません。皆さまにとって本当に節税となるのは、その方それぞれにあった策となります。それだけ細かいメンテナンスが求められています。

セオリーが無くなった今、皆さまも節税という言葉にだまされないよう用心してください。オーナー経営者にとって『節税』という魔法の言葉は、『ビットコイン』という魔法の通貨に踊らされる一般人と同じですので。

全体的には大きな目玉となる改正がなかった平成３０年度の税制改正大綱…。
ほとんどが事前に報道されていたため、皆さまも既にご存じのものと思われます。
所得税に関しては、単純に高所得者に対する増税とお考えいただければ結構ですが、その高所得者の基準も年々下がっており、今回の改正では給与所得控除額の上限となる給与収入が８５０万円にまで下がりました（平成３２年分以後）。
現在の給与収入の上限は１,０００万円（控除額は２２０万円）なので、まだなんとなく高所得者とイメージされる方も多いでしょうが、給与収入８５０万円（控除額は１９５万円）となると少し微妙に感じる方が多いのではないでしょうか。
ちなみに、平成２４年分までは給与所得控除額に上限はありませんでしたから（例：給与収入１億円の場合の控除額は６７０万円）、実はすごい勢いで所得税”額”が上がっていることになります。
また、今年からは配偶者控除額についての改正が行われましたので、収入が給与のみの方の場合、給与収入が１,２２０万円を超えると、配偶者控除が適用不可能となります（配偶者控除を満額受けるには、給与収入が１,１２０万円以下である必要）。
所得税率自体は平成２７年に最高税率が上がっただけですが、率と控除額の増税を使い分け、一般の方にはまず理解できないような増税ペースとなっております。
これらは、安倍政権がぶち上げている「賃上げと生産性の向上」のため、法人税は抑えて賃金として還元されるようにし、賃金に対する所得税は上げるという手法です。
ただ、実際は賃上げが思うように進まないため、今回の改正では、大企業が一定以上の賃上げや設備投資を実行しない場合は研究開発税制等を適用できないようにしました。アメとムチのメリハリがすごい…。
そして、このメルマガをお読みいただいている皆さまの多くがお悩みであろう事業承継については、とても効果的な改正が行われました。
いわゆる事業承継税制の大改正（オーナー経営者についてのみ、目玉の改正です）。
５年以内に都道府県に承継計画を提出し、１０年以内に事業承継を行うという条件がありますが、この税制を使うと贈与税または相続税を１００％繰り延べることができます。
この税制を用いる際に最もネックだったのが、雇用維持要件（５年平均で雇用者数の８０％を維持する必要がある）でしたが、これが実質的に撤廃されました。
これまで事業承継の重要性を認識しながらも、なかなか進まなかったというオーナー企業については、この５年間でこの税制を受けるか否かの判断がとても重要となります。
１０年という時限措置が、今後伸びるかどうかは現時点では不確定のため、対策が進んでいないオーナー企業はぜひご検討ください。
また、大企業に対する電子申告の義務化、地方税も含めた電子納税の環境整備、代表者による自署押印の撤廃、年末調整の電子化など、申告・納税面においても電子化を進める改正内容が盛り込まれました。
これらのように、改正の内容が多岐にわたりますが、現在の税理士業界は微妙な時期に差し掛かっています。
高齢の税理士は税制の複雑化と電子化を急速に進める国の対応に付いて行くことが難しく、若手や中堅の税理士は事務所収益の最大化のため、効率的な処理となんちゃってコンサルティングに重点を置いており、
「法人税も所得税もそれなりに支払っているし、事業承継も待ち受けている…」というオーナー経営者と正面から向き合える税理士が少なくなっているように感じます。
今後は納税者である皆さまと正面から向き合ってくれる税理士のアドバイスがないと、納税額でとても不利な扱いを受けることは間違ありません。つまり、いまほど税理士による個別の税務コンサルティングが重要になった時期はないのです。
税金の複雑化は国の弱体化の象徴ですが、納税者である皆さまと皆さまをサポートする私どもの力が試されているのでしょう。
短期・中期的には日本の税制が改善するとは考えられないため、皆さまも早めに自衛の手段をお取りください。

毎年恒例の平成３０年度与党税制改正大綱が１２月１４日に公表されました。

所得税基礎控除の改正による高所得者への増税、税額控除の拡充による法人税の減税、円滑な事業承継を実現させるべく事業承継税制の大幅緩和など、連日新聞紙面をにぎわせていましたので、ご存じの方も多いことでしょう。

さて、もちろんこの税制改正大綱の内容を知っておくことは重要なのですが、実際に法案が通り、改正が実行されるのは少し先のお話しです。

税制改正大綱の詳細はあらためて別の機会にお知らせするとして、その前に昨年の税制改正における決定事項で、年明け早々に皆さんに影響がある改正である配偶者控除について、少なからず中小企業経営者の役員報酬に影響しそうですので、重要な点に絞って理解しておきましょう。

ご存じのように、現在は配偶者の年収を１０３万円以下に抑えることで、３８万円の基礎控除と６５万円の給与所得控除を使い、配偶者本人に所得税がかからない範囲で収入を与えると同時に、ご主人の方で３８万円の配偶者控除を適用して所得税を減らすことができます。

そのため、奥さまに月額８万円程度の役員報酬を計上して、配偶者控除を適用するという形を取っている中小企業経営者は少なくないはずです。

しかし、この配偶者控除が年明けから大きく変わります。

細かい理解は不要です（実際、細かすぎて覚えられません！）。重要なポイントと、考えられる一般的な対策を押さえておきましょう（理解を簡単にするため、あえて配偶者特別控除などの言葉の定義を正確に使用することを避けていますのでご了承ください）。

なんとなく分かっていただけたでしょうか。

特に現在、ご自身の年収が１１２０万円前後の方、奥さまに１０３万円以下の役員報酬を計上している方については奥さまの役員報酬との合計額の配分を少し変えるだけで税金に変化が生じる可能性がありますので注意が必要です。
来年以降の役員報酬について、改正内容を踏まえて検討してみてください。

今年１年も税理士セカンドオピニオンをお読みいただき、誠にありがとうございました。

お気づきのとおり、昨今の税制改正により、税務戦略の「セオリー」はどんどん変化していっており、毎年の「メンテナンス」が欠かせなくなってきています。

来年も皆さまの会社に１円でも多くのキャッシュが残せるよう、有用な情報を発信させていただきたいと考えています。

来年もどうぞよろしくお願いいたします。

大企業はかわいそうなくらいに業績に追われています。
業績次第で経営陣の命運が決まるので当然です。
大企業は業績を追った上でさらに節税も狙いますが、世界中に張り巡らせた節税スキームも、各国政府の包囲網の下に急激に制約が掛かっています。社会的な視線も有りますので、過度な節税など現実的には難しいと言えます。
これに対し、オーナー企業は資金繰りさえ問題がなければ、それほど決算書の数字を気にする必要がありません。業績が悪くてもつぶれなければオーナー経営者の命運も左右されません。そのため、オーナ企業では最小限の利益を出し、あとは節税というパターンが多く見受けられます。
オーナ企業の節税は役員報酬による調整が基本ですが、社会保険や所得税の問題があるため、役員報酬以外の選択肢を探すのは当然です。そこで誰しもが思い付き、その誘惑に負けてしまうのが生命保険による節税です。
生命保険は、一度掛け始めてしまえば税金等が掛からない積立てのように扱えますが、年数が経過すればするほど止めるのが難しくなります。
いずれ業績が悪化し、生命保険料の損金計上が重荷になった場合には、解約等により今まで積立ててきた解約返戻金の利益計上が必要となります。過去の節税額が大きければ大きい程、その反動も大きくならざるを得ません。
また、オーナー企業による節税には、オーナー経営者が自由に使える費用や資産の購入も含まれます。社員が使う費用には制約を設け、オーナー経営者が使う費用は無制限…。
何事にも制約がある雇われ社長だったら「この費用を使わずに同じくらいの成果を残さなければならない」という、「この費用」も節税に含まれます。
実際、雇われ社長（大企業も中小企業も）の行動にはかなりの制約があります。しかし、成果は求められます。従って、雇われ社長の立場はかなり難しいものですが、過度の節税が行われることはありません。制約があるが故に、本来の意味での経営の自由度は広がります。
オーナー企業によるこれらの節税が結果として会社の業績を圧迫しているケースもありますし、気付かないうちに自ら経営の自由度を妨げている場合もあります。節税を借り入れで行っていることに気付いていない方もいらっしゃいます。
「この打ち手は諦めざるを得ない…」。たかだか節税のために、有効であるはずの経営の選択肢を採り得ないというのはとてももったいないことです。
例えば、近年は事業承継の選択肢にM&Aが増えてきましたが、M&Aとなれば節税のための保険は有無を言わさず解約です。高額な役員報酬も、オーナー経営者が節税のために使う費用も、本来会社にとって必要な費用かどうか、または適正な額であるかどうかを考慮した上で、会社の業績を修正します。この修正による差額が大きければ大きい程、本来であれば他の事に回せたお金がそれだけ存在するということになります。そして、その差額は、一般的には不必要な費用と「評価」されます。
つまり、オーナー企業のためのさまざまな節税は、この先もずっと好業績で、かつ、皆様が適齢期に会社を円満に後継者に引き継げるという前提の下に成り立ちます。
出口戦略とはよく言いますが、経営者の皆様が検討されていたとおりに出口を決められることなどまれです。出口は急にやってきます。
出口は急にやってきますが、過去の節税の打ち手は急には止められません。過去に行った判断は仕方ないと早めに損切りができれば問題ないのですが、「エイッ！」と損切りできる方は意外と少ないのです。
そして、いち早く損切りをされた企業から、経営の自由度を回復するのは間違いありません。この損の中には税金も含まれます。税金をいち早く支払っていくことも損切りです。皆様には、税金をより多く支払っていくことによって浮かび上がる選択肢もあるという点もご認識いただきたいです。
経営の自由度を高めるために財務規律を重視するか、オーナーの自由度を高めるためにオーナー企業のための節税を重視するか…。
いずれにしても、経営の自由度が高いほど、さまざまな打ち手を講じやすくなるのは間違いありません。皆様の身の振り方がある程度固まるまでは、納税が皆様の経営の自由度を保ちます。
もちろん、オーナー企業のための節税は当然行うべきであり、行わないことこそおかしいと思われている方が多いのは事実です。
しかし、それも選択です。
その代償は、この先における経営の自由度の喪失の可能性です。
節税もほどほどにということになります（５年間くらいの合計額を集計してみると、驚くほどの金額になることが分かるはずです）。
以上となりますが、オーナー企業による過度の節税は、方向性が明確な企業にとって有効な手段であって、方向性が定まっていない企業にとっては諸刃の剣であることをよくご理解ください。