皆さん、もうご存知ですよね？

以前にもお伝えしましたが、
消費税の「リバースチャージ方式」が、H２７．１０．１から始まりました！

え？
ご存知ない？

でも大丈夫！
なぜなら、ほとんどの会社さんでは関係がないからです。

■ 関係がないって？
先ほど「関係がない」と申し上げましたが、この適用となる主な要件は次の通りです。

（１）消費税の課税売上割合が９５％未満の会社
かつ、
（２）本則課税方式の事業年度

上記のいずれも満たす場合のみ、この「リバースチャージ方式　」の対象となります。

言い換えれば、
（１）課税売上割合が９５％以上の場合
又は
（２）簡易課税方式の適用の事業年度

この場合には、この「リバースチャージ方式」方式の適用がない、ということになります。
そして、一般の中小企業では、（１）の課税売上割合が９５％以上の場合がほとんどですので、さきほど「関係がない」と申し上げた訳です。

■ 「リバースチャージ方式」とは？
では、改めて、ご説明を致します。
「リバースチャージ方式」・・・文字通り、「納税義務の逆転方式」です。

通常は、商品を売却した者、あるいはサービスを提供した者、すなわち収益代金を受け取った者が納税義務者でした。

これを、「一定の役務提供」に限り、この納税者を「役務等を受けた者」とするのがこの「リバースチャージ方式」となります。

■ なぜ？
なぜ、このような改正を行ったのでしょうか。

これまで「一定の役務提供」（＝ネット経由で購入するデジタルコンテンツ取引等）は、海外事業者から購入する場合には消費税の課税対象外とされていました。

しかし、同サービスを国内事業者から購入する場合には課税仕入れとなっていたことなどから、購入した側の納税者としての公平性や、提供している事業者自体の競争面での公平性等の観点から、問題が指摘されていました。

そこで、「事業者向けの電気通信利用役務の提供」に限り、その「役務等を受けた者」に対して課税し、公平を期そうとしたわけです。

■ 実際には・・・
では、実際に納付しなければならない負担額はどの程度なのでしょうか。

この場合の納付税額を計算する算式は原則このようになります。
(＝課税売上割合１００％の場合と同様です)
（１）売上等にかかる受取った消費税＋上記の一定の役務提供にかかる消費税
（２）（仕入等にかかる支払った消費税＋上記の一定の役務提供にかかる消費税）×１００％
（３）（１）－（２）
・・・上記の算式では（１）と同額の一定の役務提供にかかる消費税を（２）で控除していますので、負担額は増えません。

では、課税売上割合８０％の場合ではどうでしょうか。
（１）売上等にかかる受取った消費税＋上記の一定の役務提供にかかる消費税
（２）（仕入等にかかる支払った消費税＋上記の一定の役務提供にかかる消費税）×８０％
（３）（１）－（２）
・・・上記の算式では、（１）から同額の一定の役務提供にかかる消費税の８０％相当額を（２）で控除していますので、負担は同額の一定の役務提供にかかる消費税の２０％相当額となります。

上記のように、納税額が出る場合でも、その全額が納税対象となる訳ではなく、課税売上割合に応じて納付が決まることとなります。

しかし、海外からのデジタル素材を多く購入している場合や、海外経由の広告等(グーグル・アドワーズ広告など)を高額で行っている場合などは、その税負担は大幅に増大することが考えられます。

まずは、自社が納税の要件に該当する事業者なのか、その判定から行ってみることをお勧めいたします。

 

今月、以前より検討されていた消費税の軽減税率につき、軽減分を後日還付するという案が打ち出されたことは皆さまも報道で見聞きされていると思います。
まだ財務省案なので、最終的にどうなるのかは分かりません。政治が絡めば、制度の良し悪しにかかわらず、二転三転するもの…。
しかし、「またもマイナンバーが前提か！」と、まだ誰も手にしていないマイナンバーであるにもかかわらず、次々とデータが格納されていく模様。
消費税の還付案についてですが、一般消費者の立場では実際に支払うときに、支払う額が少ない方が良いに決まっています。だから、還付はダメ。ただし、消費税を受け取る事業者の立場を考えれば、その事務の煩雑さに辟易するのは容易に想像がつくと思います。還付なら今までと特に変わりはありません。還付OK。
還付をしないのであれば導入せざるを得ないと言われているインボイス方式なんて、事務負担の増大で売上が減ってもおかしくないし、費用は間違いなく増えるし、大変な目に合うのは間違いありません。
では、軽減分がどの程度のインパクトを与えるかと言うと、
仮に年間の食費が100万円（月8.3万円）だとして、軽減税率2％分と考えると金額にして2万円の消費税。年間の還付額が1人4,000円を限度とする案だと、5人家族でやっと元が取れます。
「この2万円が大きい！」と考える方は多いのでしょう。
ただ、このような計算が成り立ち、かつ還付の限度額まで設けるのであれば、バラマキと言われようが、消費税の軽減税率なんて導入せず、マイナンバーで収集した所得情報を基に、所得制限を掛けた上で、所得税を1人4,000円還付した方が効率的です（もちろん、これは理屈でのお話しをしていますので、乱暴な議論であるのは承知しています…念のため）。
最近、コンビニなどでもクレジットカードを使う方が増えていますが、レジに並んでいる前の人が支払にクレジットカードを使い、さらにTカードを取り出してTポイントを受け取り、さらにマイナンバーのカードを取り出して還付を受ける…なんてことを想像した場合、「レジで、カード三枚を処理してもらっている人の後ろに並びたくない！」。そう思うのは私だけではないはずです。
そして、「“痛税感”という言葉ってあるんだな…」と思いつつ、一回10,000円（税抜）の食品の買い物で、10,800円が11,000円になって、「痛税感あるー！」と自分が思うかと想像すると、おそらく思わない…。
さらに、クレジットカード派の私が、もう一枚マイナンバーカードを取り出すか…、絶対に取り出さない！（コンビニではクレジットカードは使わずモバイルSuica、Tカードは持っていません…こちらも念のため）
そこまで考えると、軽減税率が導入されなくても私の痛税感は鈍そうですし、マイナンバーカードをいちいち「ピッ！」とやってもらうのも面倒です。
とにかく、お金を還付してくれるのはありがたいのですが、「ピッ！」は止めて欲しい。間違いなく還付限度額の4,000円に相当する年間20万円の食費は支出しているのだから、単純に4,000円を振り込んで欲しい！と思ってしまいます。
そうであるならば、その名目は無理やり消費税の還付とする必要はないと思うのですが、これが通用しないのが政治なので、何とも難しい限りです。
ただし、この“税金を徴収して、マイナンバーを使って税金を還付する”という流れは、消費税のみならず、今後の税金のスタイルになっていくのは間違いありません。
例えば、年末調整については、毎月所得税を会社から徴収され、年末に会社から還付を受けています。しかし、遠くない将来、毎月所得税は会社から徴収されても、最後に還付を受けるのは国からとなる可能性は十分にあります。
マイナンバーが数十年も前から検討されていたように、年末調整という制度をなくすという話しもかなり昔から存在します。
マイナンバーを経由して全ての収入・納税・家族データが集まれば、それを確認して追加修正し、最後にまとめて還付を申請するということが可能になるからです。それを行っている国は既に存在します。
確かに効率は良いですし、無駄なコストも労力もカットすることができそうです。
「生産性の向上！」というのは安倍首相に言われるまでもなく、中小企業が取り組むべき絶対的課題でありますし、日本政府が率先して取り組まなければならないはず。
そう考えれば、還付案は悪くありません。ただし、「ピッ！」は明らかに生産性の減少につながりそう…。
軽減税率自体は導入されるのでしょうが、これがどのような形で決着するのか…。一般消費者としてのみならず、事業者側としても注目していかなければなりません。
P.S.
もしかすると、消費税の還付案は、ポイントマニアの方にとっては意外とうれしいのかもしれませんし、「うちは大家族だから、その軽減分のデータが必要ないなら、俺のマイナンバーカード使わせて！」なんてことが繰り広げられるかもしれません。
飲み会の会計の際など、意外と盛り上がりそうですね　笑

 

「今年からは、ふるさと納税の適用額が増えて、さらに確定申告も不要になるんですよね？」

いまだに良く聞くご質問のひとつです。
なんだかんだ言っても、みなさんふるさと納税の魅力にハマってしまっているようです。

みなさんも、ふるさと納税に改正が入り「どうやらこれまで以上にお得になったようだ」というのはお耳にされているのではないでしょうか。

ところで、本当にお得になっているのでしょうか。
今回はこの改正の概要について、改めてお知らせしたいと思います。

■ワンストップ特例！？
「ふるさと納税」これ自体のご説明はもう不要かと思います。

そう、ご存知のとおり、お住まいの市町村等以外の自治体に寄附をすることで、原則として寄附金相当額の所得税・住民税の税額控除を受けることが出来、かつ寄附をした市町村によっては、お礼品が贈られてくるという、なんともお得な制度です。

これまでは、寄附金をした場合には、サラリーマンであっても確定申告をしなければこの控除は受けることが出来ませんでした。
しかし今年の改正により、Ｈ２７年４月以降の寄附に関しては、一定の条件により確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」が創設されました。

なお、この場合には「５団体の自治体(５か所)」までの寄附が、確定申告不要の対象となっています。

■控除額が２倍に？！
「どうやら、控除できるのが２倍になるらしい・・・」

このように記憶されている方も多いのではないでしょうか。
しかし、実際には少し違います。

控除額が２倍になるのではなく、控除額の限度額が住民税額の約１割から約２割へ増加されるというものです。

所得の状況や所得控除の状況などは、その年によってその金額は変動するかと思いますが、その変動後の課税所得をベースとした住民税額に応じることとなるので、単純に２倍になる訳ではありませんから注意が必要です。
しかし、確実に控除となる金額は増えることになります。

■「ワンストップ」の落とし穴！？
上記を見ると、手続きが簡単になり、さらに控除も増えたようで、なんだかお得で身近になった気もしますが、果たしてそうなのでしょうか。

実は「ワンストップ」といっても、もうひと手間の手続きが必要なのです。

寄附をした自治体へは「寄附金控除にかかる申告特例申請書」を提出しなくてはなりません。それも通常はその「申請書の取り寄せ」から始めなくてはなりません。

先ほど「ワンストップ」、すなわち確定申告不要とするには「５団体の自治体」への寄附まで、ということを申し上げました。

すなわち、仮に5団体の自治体へ寄附をした場合には、計５回、申請書を取り寄せて提出する必要があるのです。

さらに、同じ自治体へ2回に分けて寄附をした場合には、その寄附の都度、上記の申請が必要になってきます。

これ、果して「ワンストップ」といえるのでしょうか・・・。

■さらに・・・
医療費が多額にかかり、「医療費控除」を受けていらっしゃる方も多いかと思います。
家族が多く、また高齢の親族がいらっしゃるような方は特にそうかもしれません。

仮に、この「医療費控除」を多額に受けられる場合には注意が必要です。
医療費控除を受けたばっかりに、上記の「寄附金控除」が受け切れない、あるいは受けることが出来ない、なんてことも考えられるのです。
「寄附金控除」は｢医療費控除｣の適用後の所得税等から受けるという、適用の順番が法令により決まっているからです。

すなわち、「ワンストップ」の恩恵を受けようと申請書を提出したものの、確定申告時に医療費控除を受けたために寄附金控除を受けることができず、結果、その「ワンストップ」のための申請書の提出が無駄になった、ということも考えられるのです。

(そもそも、こうなると寄附金自体も無駄では？というお話しになりますが、今は、手続きとしての「申請書の提出の手間」という論点で見て頂ければと思います！)

さらにさらに、こんなことも考えられます。年の途中で寄附金をして申請書を提出したが、その後引越しをした場合です。
この場合には、引越し後に、寄附をして申請書を提出した自治体に対し、新たに「引越しをした旨の届出書」を提出しないと寄附金控除の適用はされません。

なんとも面倒な話ではないでしょうか。

■結論
上記を考えてみると・・・
確定申告の必要のないサラリーマンであり、かつ、引っ越しもしない方で、１団体のみの自治体へ１回だけ寄附をして、さらに医療費控除を受けない方は、「ワンストップ特例」の適用を受けるべく、１回だけ申請書を提出することで、その適用が受けられます。

当たり前ですが、この場合は1度きりの申請書の提出で済み、ある意味「ワンストップ」といえると考えます。

それ以外の方はどうでしょうか・・・。
例えば２団体以上の自治体へ寄附をする場合や、同一の自治体へ２回以上寄附をする場合、また、医療費控除を受ける予定の方などは、年明けに１回で済む「確定申告」をする方が、実は手間が少なく無駄がないのではないかと考えています。

いつも通り会社で年末調整をしてもらい、その結果の源泉徴収票と寄附金関係の書類、あるいは医療費の領収書を持って確定申告すれば、手続きは１度で済んでしまうのです。
手続き自体もそう難しいものではありませんし、税務署でも親切に教えてくれます。

これから寄附をしようと考えている方、あるいは寄附はしたけれども、まだ「特例申請書」の提出はしていない方などは、ご自分の状況に応じて、１度の手間で済む年明けの確定申告を考えてみてはいかがでしょうか。