税理士は各地域の税理士会に所属しており、２、３ヶ月毎に所轄税務署と
『事務連絡会』というものを開いています。
これは、その連絡会の中での税務署とのやり取りです。
税理士　「この場合、本当に確定申告しなくていいんですね？」
税務署　「しょうがないですね。申告をしろという規定がありませんから・・・」
税務署　「それで結構です・・・。」
また、この国は行き当たりばったりの制度を作ってしまいました。
それは『年金取得者の申告不要制度』というものです。
大ざっぱに言うと、年金400万円以下の人は確定申告をしなくてもいいという
制度です。
このようなできたばかりの制度には多くの欠陥があるものです。
もう少し詳しくお話いたします。
年金をもらっている人の中で、一定の金額以上の年金をもらっている人に
ついては『扶養親族等申告書』というものを提出しています。
もちろん出している人にしかわからない話ですが、一言でいうと沢山の年金を
もらっている人のところに届く書類です。
この書類に扶養となる家族をたくさん書いて出すことによって、本来は年金から
控除される税金が少なくなったり、ゼロになったりします。
事例でお話しましょう。
例えば、お爺さん、お婆さん、お父さん、お母さん、子供２人という
家族がいたとします。
ここでは、お父さんは会社を経営しているオーナー社長だと思ってください。
そして、お爺さんは前経営者で、退職して沢山の年金をもらっています。
この場合、お婆さん、お母さん、子供２人は誰の扶養につけるでしょうか？
通常であれば、一番収入の多い、お父さんの扶養にするでしょう。
オーナー社長とお爺さんはそれぞれ確定申告を行い、税金を納めています。
ところが、今回の年金申告不要制度を乱用すると次のようなことが
できてしまうというのです。
１．年金機構の『扶養親族等申告書』にお婆ちゃん、お母さん、子供２人を
記載して提出
２．社長が確定申告を行う。その際、お婆ちゃん、お母さん、子供２人を
扶養親族として申告をする。
つまり、扶養親族の変更です。
これで、お婆ちゃん、お母さん、子供はお爺さんと社長の二人の扶養親族と
なることになります。
従来であれば、扶養に変更があり納税が発生する場合には確定申告が
必要になりました。
しかし、今回の申告不要制度については、年金が４００万円以下であり、
かつ他の所得が２０万円未満である場合には確定申告が不要となっています。
ただし、今までの話はすべて国税だけの話です。
住民税についてはこの申告不要制度がありません。
つまり、所得税の確定申告は行う必要はありませんが、住民税の確定申告は
必要なのです。
先ほどの扶養変更についても住民税の申告では扶養を変えたことをちゃんと
申告しなければいけません。
これによって扶養が重複していることが明らかとなり税務署より何らかの
お尋ねが届くことになる筈です。
この手の税法の抜け穴を使ったテクニカルな節税ノウハウが出回る可能性が
ありますが、これは明らかな脱税行為であり、制度上の瑕疵を悪用するものです。
このような瑕疵は必ず立法手段によって対処されます。
目先の怪しい話に飛びつくことのないように十分ご注意ください。

社長　「先生、今、税務署の方が来られまして・・・」
税務署の調査です。
私　「分かりました、私が行くまで中には入れないでくださいね。」
社長　「あっ、いいんです先生、もう調査はじめていただきました。」
私　「エェーそうなんですか！」
私　「今すぐ行きますから待っていてください（汗）」
普通の社長であれば税務調査は少なからず嫌がるものです。
ところが、この社長は快く税務調査を受け入れてしまいました。
実は、そこにはある理由がありました。
以前、税務調査を受けたときに、従業員による多額の不正が発見されたと
いうのです。
実は、税務調査では、税金の申告漏れだけではなく
社内不正や経理の不備が発見されることが少なくありません。
所轄の税務署より調査の連絡があったことを知った従業員が
横領の告白をしてきたというケースもあるくらいです。
また、その逆に、以前の税務調査で不正を指摘されなかったため
その後、不正金額が増加したというケースもあります。
一般の調査官による税務調査は、決められた期間で一定の
件数をこなす必要があり、見落とされることも珍しくありません。
ところが、調査官の中には査察部出身の者もおり、彼らは一般の調査官と
目の付けどころが違います。
帳簿書類の日付や筆跡、印鑑の種類まで確認し、書類の偽造までも見破ります。
その結果、申告漏れの税金よりも、発見される不正金額のほうが大きい場合
があるのです。
これは本当に珍しいことではありません。
多くの税理士が経験していることです。
税務調査が行われるまで、従業員の不正が続いてしまうのでは
困りますし、できれば、税務調査を受けずに不正を防止できるに
こしたことはありません。
まず、ある職務が一人の従業員に集中している仕事は要注意です。
・発注業務を一人の従業員が行っている。
・経理業務を一人の従業員が行っている。
・集金業務を一人の従業員が行っている。
・業者との折衝が 一人の従業員が行っている。
・請求書の発行を一人の従業員が行っている。
これらは全て不正の温床となります。
次に、不正を防止するために、次のことを徹底しましょう。
・予算制度の採用
・貯蔵品の受払簿を作成
・定額資金前渡制の採用
・現金回収は避ける
・領収証にはナンバリングをする
（書き損じは破棄させない）
・売掛金残高は確認状を送付
・定期的な棚卸（立会人を付ける）
・リベートの有無を確認する。
また、ある社長はこんなことも行っています。
その社長は、どんなに量が多くても全ての請求書に目を通し、
自ら決裁をします。
そして、その決裁は、必ず社員が揃っている前で、大きな声で全員に
聞こえるように質問をしながら行うのです。
これは実に上手いやり方です。
社長　「おーい、この外注なんでこんなに高いんだー？」
社員Ａ「先月の○○が一緒になっているからです。」
社員Ｂ「それは先月に請求になっているはずです・・・」
社長　「おい、どうなってんだー（怒）」
こんな感じで、従業員どうしが牽制し合い、
社長も現場で起こっている問題が見えてきます。
その他にも不正を防止する手段は沢山ありますが
あらゆる手段を徹底したとしても不正は完全には無くすことが
できません。
それは、経営者自身による不正が残っているためです。
以前に、こんなことがありました。
預金の受払いと経理を全て奥さまが一人で行っていた会社がありました。
以前からどうしても預金の受払いが合わなかったため調査していったところ
犯人は社長の奥さまだったのです。
もちろん、その逆もありました。
売上金の集金をすべて社長が行っていたのですが、
入金額が少なく現金がマイナス残高になってしまうのです。
社長が奥さまに内緒で売上げの一部を抜いていました。
いずれも立派は『横領』です。
社長とその親族による横領は税務調査では大きなペナルティーと
なります。
日頃から、適切な経理を心がけ、税理士による監査を受けることは
税務調査対策だけではなく、大きな意味があるのです。

「先生、お久しぶりです。また、お世話になります・・」
三年前に一度弊社にご相談に来られた社長さんが、人の縁で回りまわって
再び弊社に来社されることとなりました。
しかも、私に連絡をくれた人の話を聞いてみると、三年前にいらしたときと
まったく同じ内容のご相談についてです。
その内容とは、ある経理処理について納得がいかないというものです。
その社長さんは、税理士と退職した経理担当者が処理を間違っていると
考えています。
その話を聞いて、私は『これは不味いことになったなー。』と直観的に
思いました。
数日後、その社長さんより面談予定日の電話があり、三年前に解決した筈
なのに一体、どういうことなのか聞いてみました。
すると、「あの当時（三年前）はまだ会計のことがよくわかっていなかった。」
「あれから自分で勉強し直したのでもう一度話を聞いて欲しい」ということでした。
数日後、社長さんがいらっしゃいました。
挨拶もそこそこに早速本題に入りました。
最初は穏やかだった社長さんも、話しているうちに興奮してこられ、
しまいには「訴えてもいいと思っている。」と憤怒する始末です。
厄介なことになったなーと思いながらも社長さんの話を聞き続けました。
ところが、話を聞いているうちにこれはとても単純な話だということがわかりました。
実は、その社長さんは、経理処理の間違いを糾弾したいのではなく、ご自分の
納得がいかない点を『理解したい』と思っていらっしゃったのです。
仕事柄、かなりきびしい口調ではありましたが、“知りたい” “教えてほしい”と
言っていました。
そこで、私は、社長さんの目の前で、その顧問税理士に直接電話をし、調査に
必要な資料の提出を依頼し、場合によっては、私の説明に同席するように
依頼しました。
その税理士さんは、地元では名の知れた先生です。
電話をすると、先生は興奮された様子で、
「もう何度も説明したんです。」
「そもそも言っていることがおかしいでしょ？」
「もう先生の好きにしてください。」
とおっしゃいました。
私はすぐに思いました。
「あぁーこれが話をこじれさせた原因か」と。
社長さんと言っても相手はシロウトです。
しかも、お客様です。
そのお客様を相手に「言ってることおかしいでしょ？」はオカシイデショ？
お願いした資料は、翌日には私の手元に届きました。
私は、届いた資料の一つ一つに目を通したうえで、あらためて社長さんの
お話を聞き、資料で確認しながら、疑問点の一つ一つに十分な時間をかけて
話し合いました。
その結果、経理処理に問題はなく、社長さんの思い違いであることがわかりました。
確かに、結果だけみれば、社長さんの思い違いです。
しかし、専門家であれば、その思いの一つ一つに誠実に耳を傾け、寄り添うことが
できなければ意味がありません。
みなさんの中で同じようなことで悩んでいらっしゃる方がいらっしゃいましたら
弊社の『税理士セカンドオピニオンサービス』をご利用ください。
今回の件は、（税理士）先生だけに反面教師となりました。

ある日のこと、午前と午後で相続についての二組の相談者が
訪れてきました。
その２組の相談がとても対象的だったので私の記憶に
残りました。
１組目の相談は、すでに数年前に被相続人のお父様がお亡くなりに
なっており、その後、相続の手続きが行われず、手つかずになっていました。
とくに田舎ではよくある話です。
もちろん、相続手続きがされなかったのにはちゃんと“理由”が
ありました。
それは、相続人の一人がお父様が残された遺言書に不満が
あったため、他の相続人がどうしていいのか分からなくなっていたのです。
その手つかずになっていた相続の話が、何故、今回動くことに
なったのか？
それは、『名奉行』が現れたからです。
ここが今回の話でポイントにしたいところです。
世間では“遺言書”を作っておけばそれで相続は円満に進む
と思われているようですが、そんな単純なものではありません。
いくら故人が想いを記した最後の手紙であったとしても
残された家族にとっては今後の生活を左右する重大事です。
内容次第では素直に受け取ることはできない場合もあります。
そこで登場するのが名奉行の『遺言執行人』です。
遺言執行人とは、遺言の内容を実現するために必要な権利義務を
もった、いわば相続奉行といったところです。
遺言書があったとしても、中にはその遺言を快く思っていない人や
名義変更等に協力しない人がいて、遺言の実現にはとても時間がかかって
しまします。
そんなときに名奉行の裁きが必要なのです。
これは理屈ではありません。
ガンコ親父の『説教』と同じです。
だれか説教をしてくれる人でもいなければ、
まとまる話もまとまらないというものです。
実は我々、税理士には遺産分割協議に口を挟むことは
許されていません。
しかし、遺言書を作成する際に、その遺言書において遺言執行人
としての権限を与えられた場合は別です。
その場合には、税理士は故人の意思に沿い、遺言執行を速やかに
行います。
これから遺言を作成しようとお考えになっていらっしゃる方は、
作成の相談だけではなく、執行まで含め長く付き合える専門家に
相談をしてください。
それでは、もう一組のご相談はどんなものだったのか。
こちらは、事務所に入って来られたときからちょっと独特な
雰囲気がありました。
話を聞いてみると、ご兄弟４人だけでいらっしゃたとのことです。
普通、相続のご相談で、奥さんが抜けるというのはあまりないケースです。
事前にインターネットで調べてきたのか遺産分割協議書のひな形を
持っており、若干の知識も持っていました。
相談者「遺産の分割は相続人で話し合って決めるんですよね？」
私「その通りです。遺言がなければ皆さんの話し合い次第です。」
相談者「わかりました・・話し合いですか・・。」
終始、遺産分割協議の方法について聞いていらっしゃいました。
ご長男が中心でいろいろと質問されていましたが、どことなく
皆さん核心部分に触れられないご様子です。
私は仕事柄多くの方と接しているので、言葉の端々や抑揚から
相談されている方の『思惑』がだいたい推察できます。
どうやらこの相続、ご兄弟それぞれに思惑があるようです。
私（この相続、いったい誰がまとめるんだろう・・・。）
しかし、今、私にできることは質問に答えることだけです。
専門家をただの情報屋として質問に答えてもらうだけでいいのか？
はたまた、名奉行役として采配をふるってもらうのか？
みなさん、専門家を上手に使ってください。

先日、お客様の役員様よりこんなご質問をいただきました。
お客様：「当社では、代金の回収にクレジットをご利用いただくことがあります。」
お客様：「その際、利用伝票（お客様控）をお渡しするのですが、中に、領収書を
欲しいとおっしゃる方がいらっしゃるのです。」
笹　川：「なるほど、心配性な方もいらっしゃるんでしょうからねぇ。」
お客様：「そこで、ちょっと疑問なんですが・・・」
笹　川：「はい、なんでしょう？」
お客様：「当社では、代金を直接そのお客様より受領したわけではないのに、
『領収書』を発行するのはおかしくありませんか！？印紙だってかかるし・・・」
この話を聞いて、すぐに思い出すのが、飲食店や家電屋さんでクレジットカードを
利用したときのことです。
あのときに印紙が貼ってあったでしょうか？
この事案については、国税庁より取り扱いが公表されています。
《国税庁》クレジット販売の場合の領収書
結論としては、クレジット販売の場合には、『信用取引』により商品を引き渡す
ものなので、その際に発行する領収書であってもお金の受け取りの事実が
ないので、たとえ表題が『領収書』となっていたとしても、課税文書には該当しない
こととなります。
ただし、注意点があります。
クレジットカード利用の場合であっても、その旨を『領収書』に記載しないと、
課税文書となりますので、必ず、但し書きに『クレジットご利用』とお書き
いただくことが必要です。
これを書き忘れてしまいますと、ただの『領収書』となりますので、印紙が必要と
なります。
いかがでしょう、電気屋さんでクレジットカードを使ったときの領収書には、
クレジットの利用であることがちゃんと書いてあったことを思い出しませんか？
裏話になりますが、このお客様のところでクレジットが利用されるようになったのは
今にはじまった話ではありません。
以前よりずっとクレジットを使われてきました。
それでは、何故、今回この役員さんがこのような質問を突然してきたのかというと、
そこには、社内で起こっていたある『変化』を感じたからだそうです。
その変化とは、最近、『クレジット利用のお客様に対する領収書の発行が増えた』
という事実です。
本来であれば、クレジット利用伝票（お客様控）がいっている訳ですから、一部の
お客様より領収書の発行を依頼されることはあっても、多数のお客様より一度に
依頼されることはまずありませんでした。
そこに、この役員さんは何かがおかしいと感じ取ったのです。
そして、よくよく調べて行くと、その領収書を欲しがっているのは、お客様ではなく
自社の従業員だということが分かったそうです。
実は、リフォーム工事を行う場合に、市が助成金を出していたのですが、その申請
に必要な書類の中に『領収書』があったのです。
それに対して疑問をもったその役員さんは、市の担当者に連絡したところ、
「クレジットの利用を想定していなかった。すぐに対応いたします。」との
回答をいただいたそうです。
はじめからこうすればよかった話だとは思いませんか？
私たちの会社では、部分的に見ると一見正しそうに行われていることも、全体から
みた場合にはおかしいことが行われていることが少なくありません。
ただ、その違和感を感じ取るアンテナを張って仕事に望んでいるかという姿勢の
違いです。
私は小学生のころに『なぜナゼ坊や』というあだ名を付けられたことがありました(笑)。
大人になって、一から十まで「なぜ何故？」と聞いていては仕事になりませんが、
ただ、いつも部分でおきていることの正しさに疑問を持つアンテナは忘れずに
持っていたいものです。

弊社の新潟事務所がある新潟県上越では、あまり知られていない話ですが関係者の間ではちょっとした騒動が起きています。
それは、契約錯誤による、約1億2千万円の納税問題です。
これは、平成18年の4月に、上越市が上越地域医療センター病院の運営管理を指定管理者制度に移行する際に、本来課税の対象とならない『人件費』分を課税対象となる『委託料』に含めて(契約)支払っていたため、本来、支払いを避けることができた消費税約1億2千万円相当を指定管理者に対して支払っていたという問題です。
ちょっと読んだだけでは、一般の方にはわかりにくい問題です。
誤解を恐れず言いますと、『ちょっと契約の方法を変えれば払わなくてよかった税金を、何も考えずに契約してしまったので税金が増えちゃった！』という話です。
予算削減の折、これに気付いた上越市は、平成20年10月以降、委託料から人件費相当分を切り離し、『診療交付金』として支払うことによって消費税相当を支払わないこととしました。
この報告に対し、市議会で議員の一人からの指摘によって、問題となった模様。
この問題について、議員より「過去にさかのぼって修正申告（本当は更正の請求）すべきではないか？」との指摘があり、税金を還付してもらうための請求『更正の請求』手続きをしたところ、税務署長より『ＮＯ』が突き返されたということです。
その理由は『更正すべき理由がない』というもの。
これは至極当然な回答です。
うまいこと言っておけば避けられた消費税があったことに気付いたので、それを『錯誤』がありましたと税務署長に言い訳したのです。
更正の請求ができる場合とは、『申告書の計算が法律に従っていなかったこと、または、計算に誤りがあった場合』に限られています。
しかも、申告書の提出期限から１年以内に限られます。。
（平成23年度の改正によって、５年以内になる予定。）
今回のケースでは、申告書の作成、計算には何の誤りもないことから更正の請求が認められなかったということです。
上越市との契約において、委託料を収受することには、契約時においては何らの思い違いもなかったのであって、交付金として収受することによって消費税が非課税（本当は非課税ではないが、わかりやすいので。）と計算されただけのことであって、もし、それが契約の錯誤に当るとすれば指定管理者制度自体の運用に違反があったことにほかなりません。
私が、今回の話からみなさんに学んでいただきたいことは、契約書の書き方一つで、あるいは、物の言い方一つで税金が変わるのか？ということ。
優等生の答えは『かわらない』
しかし、現実には『かわる』
だからこそ、上越市では契約を変更した、平成20年10月以降、指定管理者に対して消費税相当額を払っていないのです。
これはまさに、『事実は小説より奇なり』といったところでしょう。
さて、上越市は現在、税務署に対し異議申し立てを行っており、８月中旬までに
処分が決まる。
税務署長がこの還付請求を認めるようなことがあったら間違いなく、今後の税務訴訟のメルクマールになります。
この結果はいずれまたご報告いたします。

震災特例法によって、被害にあわれた方の税金の取り扱い
が国税庁より公表されました。
自動車重量税、登録免許税それから一定の場合の相続税又は贈与税が
減免される場合があります。
また、固定資産税についても、消滅した建物等については減免が
あるようです。
しかし、所得税、法人税並びに消費税等についての免除に関する
措置は出されていません。
既に確定した所得に対する税金ですので仕方がないでしょう。
これを見てもわかるとおり税金はちょっとやそっとでは
まけてもらえないものです。
以前、こんな話がありました。
ある日のこと、以前顧問をさせていただいていた会社の
社長さんから連絡が入りました。
その会社は数ヶ月前に、債務超過によって倒産し、
社長さんは県外に引っ越しておられました。

社長「笹川さん、○○です。お久しぶりです。」
笹川「ご無沙汰しておりました。○○さん、お元気そうですね。」
社長「はい、おかげさまで何とかやっていますよ！」
社長「もっと早く(会社のこと)決断しておけばよかったです・・・。」
笹川「まぁー済んだ話ですから。お元気そうで何よりです。
今日はどうかされましたか？」
社長「実は、税金のことなんですが。住民税で困っているんです。
何とかよい方法はないものでしょうか？」
笹川「といいますと？」
社長「倒産前に、役員報酬を多めに取っていたので、
そのときの住民税の通知が来ているんです。」
笹川「税金は破産でも免責されませんからね・・・」

皆さんは、『破産』についてどれだけの知識を
お持ちでしょうか？
少し前まで、多重債務による自己破産が社会問題に
なったこともありますので、名称くらいは皆さんも
聞いたことがあると思います。
しかし、実際に自己破産すると自分の身に何が
起こるのかまで知っている方は少ないと思います。
まず、これだけは覚えておいてください。
破産によっても税金は免責（免除）されません。
ただし、生活保護の適用を受けた場合については、
減免の申請をすることによって住民税の免除を受けることが
できるようになります。
それ以外の場合には、納税が免除されることはありません
ので納税しなければなりませんが、もしも納税できない場合に
は『差し押さえ』が行われます。
その場合にはどうなるのか・・・。
住民税の話は、会社経営者が破産した場合に発生する
トラブルの一部にすぎません。
経営者として、万が一、経営を続けることが困難な状況と
なっても、スタッフはもちろんのこと、ご自身の家族とその
生活を守る準備も万全にしておく必要があります。
倒産に直面した場合における経営者の対処法について、
ご興味のある方は、こちらをご参考にしてください。